記事検索結果

時代を拓く金融イノベーター/コンカー社長・三村真宗氏（2018/6/22 金融）

領収書の電子化普及に関する活動も積極的だ。... 国税に関わる帳簿と書類を電子保存する時の方法を定めた電子帳簿保存法の16年度改正を巡り、人脈を生かして念願の「スマートフォンの利用」が認められた。&#...

オービック、書類の電子化・保存システム提供（2017/11/9 電機・電子部品・情報・通信２）

オービックは文書や帳票など紙の書類を電子化して保存するシステムの提供を開始した。... 例えば、電子化した書類を閲覧したい時に、目的の書類を検索しやすいなどのメリットがある。紙媒体の電子化は、国税関係...

電帳法改正で新ビジネス−領収書や帳簿、電子化促進（2017/9/5 金融）

出張・経費管理や請求書管理クラウドサービスを提供するコンカー(東京都千代田区)は財務・会計支援企業や税理士事務所などと普及に向けた今後のビジネス展開を明らかにするとともに、必要に応じて...

コンカー、経費精算システム構築支援を拡充（2017/8/4 金融）

コンカー(東京都千代田区、三村真宗社長、03・4570・4600)は、領収書の電子化普及に向けて経費精算システム構築の支援領域とサービスを拡充した。税務署申請や業務設計のコンサルティン...

国税関係書類の電子データ化、国税庁が注意喚起法的要件不備なら不利益（2017/2/9 モノづくり基盤・成長企業）

中小企業向け会計ソフトの普及が期待される中、国税関係の帳簿書類を電子データ化して保存する方法について新たなリスクが表面化している。... この中で“特例”といえるのが電子帳簿保存法で認められた「スキャ...

TKC、電子文書の非改ざん性証明サービス（2016/12/6 電機・電子部品・情報・通信２）

TKCは電子文書の存在や非改ざん性を証明するサービス「TKCタイムスタンプ」の提供を始めた。電子帳簿保存法のスキャナー保存制度に対応し、領収書や契約書など国税関連書類を保存する「TKC証憑ストレージサ...

TKC、大企業向け国税関連書類の保存サービス（2016/6/24 電機・電子部品・情報・通信１）

今回のサービスは2016年の税制改正に伴う電子帳簿保存法のスキャナー保存制度の要件緩和に対応した。... 顧客企業の本社経理部などで保存する領収書や契約書などについて、スキャンした画像をTKCのデータ...

NTTデータ、免税書類・16カ国語対応−電子サイン保管サービス開始（2016/5/19 電機・電子部品・情報・通信２）

NTTデータは16カ国語に対応した免税書類の電子サイン保管サービスを始める。免税品購入者の契約書へのサインを電子ペンで手書き入力できる「液晶サインタブレット」でサインを取得し、電子帳簿保存法で定める一...

NTTデータ、文書管理サービス提供（2016/4/14 電機・電子部品・情報・通信１）

NTTデータは2015年に要件緩和された電子帳簿保存法に基づいた文書管理サービスを5月1日から提供する。... そのほか、同法で求められるタイムスタンプを自動的に付与する機能などを備えた。

卓見異見/会計ソフト 3つの条件−TKC全国会会長・粟飯原一雄（2015/2/16）

【電子帳簿保存法に準拠】第3は、「電子帳簿保存法」に準拠していること。高度情報化やペーパーレス化の進展により、今や決算書や総勘定元帳などを含む国税関係書類の帳簿書類を電子的に保存す...