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【一貫性ない日本政府】 普天間基地の移設問題から中国漁船による尖閣諸島領海侵犯、公務執行妨害でとった日本政府の一連の対応は、国家戦略の不在をまざまざと見せつけた。
尖閣諸島沖のわが国領海内で7日発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との接触事件は、航空や観光産業も巻き込み政治問題に発展している。
川重は01年に防衛省から領海や排他的経済水域の情報収集や監視などを目的にした次期固定翼哨戒機と、次期輸送機を開発する主担当企業に指名された。
同号はその後、日本の領海内に入り、近くにいた台湾の巡視船9隻も入域した。 海上保安庁によると、台湾の巡視船が抗議船に同行して同諸島付近の領海内に立ち入ったのは初めて。
まさに領海問題と化し、「出口なきあいろに迷い込んだようなもの」(資源エネルギー庁幹部)とまでいわれた東シナ海のガス田問題。