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制度改革を議論するセッションでは、公益資本主義を推進するための施策として、短期売買の株主の議決権制限などを提案。
運用途中で持ち分を売買できるセカンダリー(流通)取引を活性化することで、リスクマネーを供給するPE市場全体の成長に貢献する。
2020年10月1日のシステム障害から約1年がたち「1丁目1番地は公正公平な売買機会の提供だが終日売買停止したのは痛恨の極み」と振り返るのは、東京証券取引所社長の山道裕己さん。...
「世界の投資資金をめぐり海外取引所と争う中で、東証の売買代金に占める海外投資家の割合は約65%に上る。... 「20年10月1日のシステム障害で終日売買停止したのは痛恨の極みだ。