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ニュース拡大鏡/セールスフォース、BツーBクラウド照準−VB投資、5年間で25社（2015/12/4 電機・電子部品・情報・通信１）

3日開幕した自社イベントで、新たな投資先として飲食店向け予約台帳システムを提供するトレタ(東京都品川区)を追加し、日本国内の投資先が5年間で計25社に達したことが明らかとなった。

ちょっと訪問/出版文化社−創業者の情熱、次代に残す（2015/10/1）

社史作製時は、過去の出来事を詳細にまとめる『基礎情報台帳』を作り込み、品質を担保している。

100歳の高齢者、3万379人（2015/9/12）

また、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者総数は、前年比2748人増の6万1568人。

東京・日野市、オープンデータ活用の新事業支援（2015/9/9）

現在、住民基本台帳に基づく移動情報や地理情報システム(GIS)データでの地図情報などの34種類のデータを公開している。

富士通グループ、マイナンバー対応事業−売上高、3年間で600億円（2015/9/3）

大型案件を中心とする政府などの官公庁向けが200億円、地方自治体向けは住民基本台帳(住基)ネットワークシステムユーザーの700団体を対象に350億円、企業向けは既存商品と新ソリューショ...

[通商弘報(ジェトロ)]広東省の改正環境保護条例が7月から施行、地方レベルで初め... （2015/7/9）

これら以外に、汚染物質を排出する企業に対しては、(1)社内で環境保護責任制度を確立し、環境保護に関する責任者および関係社員(総経理など会社役員に限定しない)の責任を明確...

著者登場/谷川史郎氏『日本人の「稼ぐ力」を最大化せよ』（2015/5/18）

「行政では、例えば住民基本台帳ICカードがある。

ヤフー、トレタと提携―人気飲食店、ネット予約（2015/4/16）

ヤフーは15日、飲食店向け予約台帳サービスを運営するトレタ(東京都渋谷区)と提携すると発表した。

TKC、市区町村向けマイナンバー対応のクラウドサービス（2015/4/8）

2016年までに住民基本台帳と税務で200団体への提供を目指す。

産業春秋/確定申告の期限間近（2015/3/10）

まず市役所等に足を運び、住民基本台帳カードを入手する。

次世代ビジネス【農業新時代】モスフードサービス−国産野菜、店舗に安定供給（2015/2/23）

生産者は出荷時に生産メンバーや畑の面積、使った肥料などを記録した「産地台帳」を同社に提出する。

2015年経済・産業主な日程（2015/1/1）

4年に1度の統一地方選挙に挑む 27日(金)◇プロ野球セ、パ両リーグ開幕(各地) 29日(日)◇統一地方選・5政令市...

オフィスコンシェルジュ、現場で作業報告書作成できる建設業向け管理ソフト（2014/12/19）

施主や下請け先の属性や、工事ごとに使用する資材などの情報をマスターに登録することで、工事受注台帳や見積書、請求書などを自動作成。

日本情報経済社会推進協会、経営労務診断結果の情報提供（2014/11/26）

JIPDECが運営する企業情報サイト「サイバー法人台帳ROBINS」上で閲覧できる。

ソフトバンクC&S、IT資産管理コンサル開始（2014/9/30）

新サービス「ソフトウエア・オプティマイゼーションサービス・フォー・エンタープライズ」は、IT資産台帳の作成やシステム構成の管理などに対応する。

深層断面/農機各社、技術・運営を支援・農家の”大規模化”に商機（2014/9/25）

6月までに2万2000軒のスーパー担い手の顧客台帳の作成とヒアリングを実施。

軽4輪の普及台数、100世帯当たり52.9台−36年連続増、全軽協まとめ（2014/8/25）

総務省の「住民基本台帳世帯数」と国土交通省の「自動車保有車両数」をもとに算出した。

総務省、「マイナンバー」導入で自治体への補助金増額（2014/8/20）

例えば、住民基本台帳システムの改修費は全額補助する。

メディアテック、被災者情報を一元管理できる自立支援システム（2014/7/28）

一元管理するのは市民協働・住民台帳部局が管理する現住所や、被災時住所などの情報、防災部局が持つ避難行動要支援者の情報、医療・福祉部局の健康指導・ケア情報、復興まちづくり部局の入居希望情報などの基本情報...

カシオ情報機器、中小向け建設工事業の経営支援システム（2014/7/10）

設定した予算額を超えると知らせる機能や、費用と日報の2種類で管理する工事台帳の機能などを搭載した。

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