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大手損害保険会社は6日、九州地方での豪雨発生を受け現地に災害対策室を設置したと発表した。 東京海上日動火災保険は福岡市と熊本市に、損保ジャパン日本興亜は福岡市と大分市に、あいおいニッ...
東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険は6日、大規模災害時の相互協力についてイオンと協定を締結したと正式発表した。災害発生時にイオンが店舗に設けた一時避難場所で、3社...
水処理装置「エルセ活水装置」の国内・海外販売を行うエルセトラ(東京都千代田区、藤田崇大社長、03・6271・8758)は、マンション向けに「エルセ保険」(引受保険会社はエイ・ワ...
日本損害保険協会の会長に三井住友海上火災保険社長の原典之氏が就任した。... 地震保険の値上げや、自動車任意保険の基礎となる参考純率の引き下げなど変動が続く損保業界。... 「生命保険業界と比べると、...
東京海上日動火災保険とワランティ(大阪市中央区、庄野裕介社長、06・6227・8775)は3日、24時間単位で家電の故障などを補償する「オンデマンド保険」の開発・提供について業務提供し...
日本損害保険協会の会長に就任した原典之三井住友海上火災保険社長は会見し、加入率が30%程度にとどまる地震保険について「自治体と連携して加入促進する」と述べ、アイデアを披露した。... また、3...
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は高齢者の安全運転支援サービスを付帯した自動車保険を共同開発し、2018年3月までに発売する。
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜は29日、世界銀行が7月に立ち上げる「パンデミック緊急ファシリティ」に参加すると発表した。
【名古屋】名古屋銀行は、三井住友海上火災保険、インターリスク総研(東京都千代田区)と地方創生の取り組みで包括連携協定を結んだ。... BCP策定支援では、インターリスク総研のリスク診断...
東京海上日動火災保険はがんや急性心筋梗塞など五つの生活習慣病を原因とした就労不能に備える補償を10月1日に開始する。生命保険、損害保険を組み合わせられる同社の「超保険」の補償で、補償額は年最大300万...
イオンは東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と、災害対策で連携する防災協定を7月上旬にも結ぶ方針だ。イオンの店舗に設けた一時避難場所に保険契約者の相談窓口を置いたり、それぞれの社員が被災...
日本損害保険協会(東京都千代田区、北沢利文会長、03・3255・1844)が27日発表した加盟26社合計の2017年3月期決算は、当期利益が前期比8・0%増の6155億円で過去...
東京海上日動火災保険は7月から、中小企業の事業リスクを補償する「超ビジネス保険」を改定し、直接の仕入れ先・納入先が原因の休業も補償する特約を新設する。... 同保険の累積販売件数は2016年度末で約1...
あいおいニッセイ同和損害保険は26日、長野県南部で発生した地震の損害調査などのため災害対策室を設置した。... 地震保険の損害調査、保険金支払いなどの業務を行う予定だ。... 東京海上日動火災保険と三...
鹿児島県旅客船協会と鹿児島県、東京海上日動火災保険は22日、奄美群島で船舶便が欠航した場合に旅行者の延泊費用を補償する制度について社会実験を開始すると発表した。
マンションなどの水漏れ費用の全額を補償する保険は珍しい。藤田社長は「5年後には数万世帯に広げたい」とし、新保険の拡大を目指す。 ... 一般の火災保険では、内部腐食による水漏れ事故は...
高齢化社会が進展する中、健康維持と病気の予防は保険加入者だけでなく保険会社にとっても重要。... 三井住友海上火災保険は歩数の測定や食事の記録ができるアプリ「ココカラダイアリー」を4月から配信した。....
【水戸】茨城県など県内7機関は、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」を設立した。... 地震に対する事前の備えの重要性を訴え、県民の地震保険・共済の加入者増加を目指す。 ... 茨...
東京海上日動火災保険は、アジアの生命保険・損害保険の優れたIT活用事例を表彰する「セレント・アジア・モデルインシュアラー」において最高賞を日本企業として初めて受賞した。
日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は15日に任期最後の記者会見を行い、14年ぶりに平均8%の引き下げが決まった自動車任意保険の参考純率について「すでに自...
