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三井造船は中国・上海に舶用ディーゼルエンジンのアフターサービスを行う、全額出資の現地法人「三造テクノサービス(上海)」(清田隆道董事長)を設立した。資本金は5000万円...
6月には同現法を通じて、サンクトペテルブルク支店を開設する計画。ベルギーでは欧州現法のNTTヨーロッパ(ロンドン)を通じて、5月にブリュッセル支店を開設する。また、インドでは現法のNT...
三井住友銀は現在、上海、北京など中国本土に6支店のほか、2出張所を開設しており、今後は同現法が事業を引き継ぐ。現法化で機動的なビジネスの展開が見込める。
富士通ゼネラル、100%出資のオーストラリア現地法人「フジツウゼネラル(オーストラリア)」がエアコン販売事業拡大のため事務所を移転し、営業を始めた。新事務所は敷地面積が約3万平...
近鉄エクスプレスは香港の現地法人、キンテツワールドエクスプレス(HK)が労働安全衛生のマネジメントシステムOHSAS18001を取得した。同システムは労働安全衛生に対するリスク対策の一...
エネルギー関連、石油化学関連の大型投資が期待されており、現法の設立で情報収集力の強化と顧客への適切な提案を図る。 ... 現法は、進行中のプロジェクトの支援も行う。
みずほ証券と新光証券は25日、5月7日付で両社の米国現地法人を合併させると発表した。また同日付で新光証の香港現地法人の事業をみずほ証の香港現地法人に譲渡する。存続会社はそれぞれ米国みずほ証券、みずほセ...
山武は4月に海外の現地法人の社名を、グループ名の「azbil(アズビル)」を加えた社名に変更する。グループ名と社名を統一し、azbilブランドを世界市場で確立する。 海外でaz...
ソネットエンタテインメントは18日、子会社のSo―net台湾(台北市)が台湾の通信最大手の中華電気通信(同)と資本・業務提携したと発表した。高精細映像のインターネット配...
ダイフクは16日、31日付で韓国の現地法人3社を統合し、「ダイフク韓国」(仁川市)を発足すると発表した。統合するのは自動車生産ライン向け搬送機器のATS(同)、ミメツ&...
住友商事は16日、同社の韓国現地法人である韓国住友商事が4月1日付で釜山支店を開設すると発表した。大手商社で唯一釜山に拠点を構えることになる。造船用鋼板や風力発電、原子力発電関連機材の取引拡大とともに...
製缶機械商社のディ・アイ・エンジニアリング(墨田区、山崎洋社長)も今夏までに上海市にツーピース・アルミ缶製造装置などを販売する現法を設立、事業を始める。... 輸入工具商社の山田マシン...
三菱重工業は米現地法人の三菱ニュークリア・エナジー・システムズ(MNES)は米国原子力エネルギー協会(NEI)から、原子力プラント設計者カテゴリーの会員資格を認定を受け...
新日本石油はブラジルでの潤滑油事業を拡大するため、4月1日付で100%出資の現地法人を設立する。日系メーカーが中南米に潤滑油関連の子会社を設立するのは今回が初めて。日系自動車メーカー向けに潤滑...
阪和興業は18日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに現地法人を設立し、3月1日から営業を開始すると発表した。もともとある営業事務所を法人化し、中長期的に鋼材需要が見込める同地域で営業力...
これまでシンガポールの現法が中国、東南アジア、豪州に供給していたが、中国向けを新現法に移す。現在、中国向け売上高は年1億円程度だが、中国現法は事業開始から半年で2億円を目指す。
