【すそ野広げる】 地域経済再生のカギを握る中小企業の経営改善を後押しするため、政府も支援体制の整備を進めてきた。各地の中小企業再生支援協議会の機能拡充はもとより、再生に携わる関係者の...

中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構をはじめとする公的な支援体制の整備、拡充が一巡し、今後は事業再生支援先のすそ野拡大と個々の経営改善計画の実効性が問われる段階に入る。 ... ...

官民ファンドの企業再生支援機構に持ち込まれた2012年4月―13年1月末の相談件数が、中小企業を中心に301件に積み上がっていることが7日までに明らかになった。... 301件のうち、企業と金融機関が...

うち企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会といった公的機関の支援を受けているのは、1割にも満たない。大企業への支援が中心だった再生支援機構はさておき、中小企業再生支援協議会でさえ、設立から12年3月...

中小企業金融円滑化法が3月末に終了するのを踏まえ、顧客の経営改善と事業再生支援の強化が目的。 今回の提携により、事業計画の策定支援や、業務改善に向けたコンサルティングサービスを提供す...

中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が3月末に終了するのに備え、債権買い取りや株式出資を通じて債務の軽減につなげるとともに、継続的な経営支援で再生を後押しする。 ... 地域に設...

再生にはさまざまな手法があるが、経済的な理由が、再生計画の迅速な策定を阻むようなことがあってはならない」 ―全国に設置されている中小企業再生支援協議会が支援した経営改善計画の策定件数...

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の抜本的な経営改善を加速させるため、事業再生計画の策定に伴う費用を支援する新たな制度を創設する方向で検討に入った。... 中小企業再生支援協議会に持ち込まれた案件の場...

全国の都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に対しては、案件の処理期間を短縮するための具体的手法を提示し、経営改善計画の策定を急ぐよう求めた。 日本航空など大型の企業再生を手...

2013年3月末の中小企業金融円滑化法の終了をにらみ、政府が今春示した対応方針に基づき、12年度上半期に全国の中小企業再生支援協議会が行った事業再生計画の策定支援件数が1051件に上ることが分かった。...

商工中金は2013年3月末の中小企業金融円滑化法終了をにらみ、取引先中小企業の事業再生に積極関与する、一体的な支援体制を整える。... 本部には新設ポストである専任の再生支援担当部長を配置、企業支援に...

【中小再生に全力を】 「ポスト円滑化法」を考えるうえで、認識するべきは、国の中小企業政策が長らく資金供給に力点が置かれた結果、中小、零細企業を借金漬けにし、過度な債務で身動きを取れな...

中小企業が直面する経営課題が複雑かつ多様化するなか、国は新しい法律「中小企業経営力強化支援法=用語参照」を8月末に施行し、経営支援の担い手を広げようとしている。... 中小企業再生支援協議会と...

岡山県初となる官民一体型の中小企業再生ファンドが15日、設立された。中国銀行や地元の信用金庫、中小企業基盤整備機構などが出資する「おかやま企業再生ファンド」で、ファンド総額は50億円。中小企業再生支援...

「景気対策をやる、やらないの判断を下すには時期が早い」 (編集委員・神崎正樹) 【金融相・中塚一宏氏/金融機関連携で中...

東京都内の銀行や信用金庫、東京信用保証協会、東京商工会議所、東京都中小企業再生支援協議会などは、都内の中小企業の経営改善に向けた会議を立ち上げる。... 同会議を通じて中小企業を支援する態勢を整える。...

【広島】広島銀行は広島県内の10金融機関と日本政策投資銀行が連携して、11月末をめどに事業再生ファンド「せとみらいファンド」を創設する。... 広島県中小企業再生支援協議会や広島県信用保証協会とも協力...

東京都中小企業再生支援協議会への企業の相談件数は6月以降急増している。... このため、金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮や、企業再生支援機構および中小企業再生支援協議会の機能や連携の強化など...

中小企業再生支援協議会に相談に訪れる企業が増加している。経済産業省・中小企業庁がまとめた2012年1―3月の協議会活動実績によると、相談件数は前期(11年10―12月)に比べ40社増の...

だが、企業再生において主体的関与が期待される地域金融機関、そして実動部隊である地域の中小企業再生支援協議会への方針浸透には、予想以上に苦慮している。 ... 地域の中小企業再生支援協...