記事検索結果

大学の知財・産学官連携(上)技術の事業化、意外に“難産” （2008/9/26）

国立大学法人化の前年度から動きだし、各大学の活動基盤の整備は大きく進み、産学共同研究も増加したが、技術を事業に結びつける活用の部分は簡単ではないことが実感される結果となった。 ... ただし技...

文科省、ポスドクの企業を支援（2008/8/26）

しかし、国立大学法人化を機に生まれた産学連携本部などと役割分担があいまいで、存在感が薄れている。... 同事業に似た仕組みは横浜国立大学や大阪大学が持つほか、起業家教育に熱心な大学として東京大学、早稲...

九大、次期総長候補に有川副学長（2008/7/12）

【福岡】九州大学は次期総長候補者として有川節夫副学長(67)を決めた。... 70年九大講師、85年教授、01年総長特別補佐、02年副学長・付属図書館長、04年国立大学法人化後、九大理...

国立大学が多かった前事業に比べ、私立大学や高等専門学校など幅を広げる結果となった。 ... 前事業は採択ながら、今回は不採択だったのは横浜国立大学、明治大学、岐阜大学、名古屋工業大学、徳島大学...

改革に挑む・大学この人に聞く(9)福山大学学長・牟田泰三氏（2008/6/13）

国立大学法人化の渦中に広島大学学長として大学改革に取り組んだ経験を生かす。... 「学生時代を含め、ずっと国立大学にいた。... ただ印象は法人化前の国立大に似ている。

04年度の国立大学法人化時にも注目されたが、助成額の1割を徴収していた東京大学は、08年度から3割に“ピンハネ率”を引き上げた。... もっとも国立大学の資金難や財団の助成金の原資となる基金運用利率の...

04年度の国立大学法人化から4年が過ぎ、各大学では理事長・学長のリーダーシップに加え、部長クラスや現場担当者が主導する大学改革も進んでいる。... 教員による“個人商店”型だった法人化前の大学スタイル...

「日本の産学官連携で問題なのは、教育・研究という大学本来の活動とミッションは違うのに、一緒にしがちのところだ」というのは、東北大学経済学研究科教授の西澤昭夫さん。米国では「大学の知を活用し博...

東大、国際・産学共同研究センターを来月末に廃止（2008/2/5）

東京大学は国立大学の地域共同研究センターの一つである「国際・産学共同研究センター(CCR)」を3月31日付で廃止する。... しかし04年度の国立大学法人化に合わせ、03年度に法人の発...

九大、企業・自治体との包括連携に拍車（2008/1/22）

各国の有力校との協定で研究を高度化すれば、ランキングの押し上げにも寄与する。 ... 04年度の国立大学法人化後、大学間競争は激化し、運営交付金の減少で外部研究資金の獲得が求められるなど厳しい...

東京大学など4大学が、世界トップの研究を目指して博士学生の本格交流を打ち出す一方、地方国立大など11大学のグループは企業人の育成に的を絞った博士教育を計画する。自校にない医学部・薬学部の融合や産学官連...

名大、技術職員を全学管理−研究室間の公平性向上（2010/3/2）

名古屋大学は技術職員を「全学技術センター」所属にして、そこから各研究科・研究室に派遣して教員を支援する仕組みを確立した。... 各大学は国立大学法人化を機に見直しに着手し、名古屋大では技術職員を全学管...