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財務省が3日発表した2019年1―3月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比6・1%増の15兆6763億円となった。
ファナックや日立建機のように同100円と手堅く設定した企業もあるが、足元より円安の同110円とした企業が目立つ。米中対立の長期化が円高基調を継続させ、大企業製造業の業績悪化がめぐり巡って中小企業に及ぶ...
17年度の法人企業統計によると、金融業を除く全産業の経常利益、設備投資、「内部留保」に相当する利益剰余金はいずれも過去最高を更新。... 一方で大企業と中小企業の収益力の差は、この10年で広がっている...
そのためには、政府、民間企業、大学が一体となった知的財産戦略の見直しが欠かせない。 日本はバブル崩壊後に長期景気低迷が続き、多くの日本企業が攻めの経営に転換できなかった。企業の内部留...
企業業績は好調に推移し、日経平均株価は政権発足時から約2倍に拡大。17年度の法人企業統計によると金融業を除く全産業の経常利益、設備投資、「内部留保」に相当する利益剰余金はいずれも過去最高になった。...
設備投資は18年10―12月期の法人企業統計など最新データを反映した結果、前期比2.7%増と、速報値の同2.4%から上振れした。
好調だった企業収益にも変調の兆しがある。18年10―12月期の法人企業統計調査(3月1日発表)では、金融機関を除く全産業の設備投資額が増加する一方、経常利益は2年半ぶりに前年同期を下回...
賃金や消費は伸び悩み、地方や中小企業はその恩恵を十分に享受できていない。... 輸出産業を中心に企業業績が好調に推移しているためだ。17年度の法人企業統計によると、金融業を除く全産業の経常利益、設備投...
企業の景況感も盛り上がりに欠ける。... これは法人企業統計で設備投資が大きく減少したため。... 企業は好調な企業収益を生かし、賃上げや設備投資を活発化して体質強化を図り、生産性、収益性をさらに強化...
法人企業統計など最新データを反映した結果、設備投資の落ち込みが速報値での仮置き値に比べて強く出た。... 設備投資は7―9月期の法人企業統計の数値を反映した結果、卸売り・小売業、情報通信機械製造業、運...
財務省が3日発表した2018年7―9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比4・5%増の11兆2784億円と8四半期連続のプラスだった。... 夏に相次い...
欧米の企業がIoT(モノのインターネット)やソフトウエアロボットによる業務自動化(RPA)など先進技術を積極的に採用するのに対し、日本では慎重な企業が多いことが主因とい...
企業の設備投資の好調ぶりを反映した法人企業統計の最新データを反映した結果、「設備投資が(GDP速報値での)仮置き値に比べて強く出た」(内閣府幹部)と分析した。 ...
財務省が3日発表した法人企業統計調査で、17年度末の内部留保が過去最高を更新したことについては、「収益が上がっているのはいいこと」と強調。 ... 賃金が上がらないと消費につながらな...
財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計調査によると、金融業を除く全産業の経常利益、設備投資、「内部留保」に相当する利益剰余金が、いずれも過去最高になった。... また同時に発表した4―6月期の...