過度な円安に歯止めをかける手だてとは何か。円買い・ドル売りの為替介入は時間稼ぎに過ぎず、5%超に及ぶ日米の政策金利差を短期間で縮小することはできない。小手先の対策でなく、日本が抱える根本的な構...

日銀が7月1日に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が足踏みする見通しだ。前回の3月調査ではダイハツ工業の生産停止などが影...

コストプッシュ型インフレが加速しないか懸念される。5月の消費者物価指数は電気代などの高騰で4月より上昇し、足元の円安による輸入物価の高騰が夏以降に製品・サービス価格に転嫁されるとみられる。岸田文雄首相...

2024年度の「最低賃金」の審議が25日から始まる。好調に推移している24年春季労使交渉(春闘)も参考にするため、過去最高だった23年度を上回る額が期待される。一方、中小企業の支払い能...

政府は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向け、6カ年の計画に取り組むとした。だが財政健全化に向けた肝心の数値目標は示さていない。他...

政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案に、原子力など脱炭素電源を最大限活用する方針を盛り込んだ。生成人工知能(AI)の普及で電力消費の急増が見込まれ...

中小企業政策の二極化が進む。政府は、人材難や後継者問題を抱え、経営環境が厳しい中小企業に事業承継やM&A(合併・買収)を促し、生産性の向上につなげたい意向だ。一方、成長分野に挑...

政府は次世代半導体の量産を支援する法整備を検討する。ラピダスを念頭に、量産に必要な資金を円滑に調達できるよう、同社への融資に政府保証を付ける案が浮上している。補助金に依存せず、資金を安定確保できる利点...

政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案で「政策を総動員して賃上げを後押しする」と表明した。懸案の価格転嫁問題では、中小企業が団体で親企業と取引条件を決める団体協約の...

政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を月内に閣議決定する。原案によると、日本は成長型経済を実現する「千載一遇のチャンス」を迎えているとし、成長分野への積極的な国内投資で...

米国に続き欧州連合(EU)も、中国製品への関税を大幅に引き上げる。中国政府の補助金を受け、過剰生産された廉価な中国製品が公正な競争を阻害しているとの判断だ。だが中国政府の報復は必至で、...

日銀は13、14の両日、金融政策決定会合を開く。月間6兆円規模の国債買い入れを減額する方針を示すかが焦点だ。実現すれば、3月の利上げに続き、日銀のバランスシートも正常化への歩みが進むと評価したい。

先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が13―15日、イタリア・プーリア州で開かれる。経済制裁で凍結しているロシア資産について、ウクライナ支援への活用で合意できるかが焦...

東京証券取引所に上場する3月期決算企業の定時株主総会が下旬に本格化する。株主提案を受けた企業は過去最多を更新したようだ。だが企業は目の前の株主への利益還元ばかりでなく社員や取引先など多様なステークホル...

「三つの賃金格差」を是正したい。大企業と中小企業の平均賃上げ率の格差を縮め、男女間や地域間の格差も改善することで、賃上げの裾野を拡大することが求められる。2024年春季労使交渉(春闘)...

子ども・子育て支援法などの改正案が5日の参院本会議で可決、成立した。岸田文雄政権の「異次元の少子化対策」が盛り込まれ、若者・子育て世代の所得を伸ばす施策が講じられる。若年人口が急減する2030年代を前...

自動車の量産に必要な「型式指定」をめぐり、認証不正が相次ぎ発覚した。トヨタ自動車など国内主要5社の計38車種に及ぶ。日本のモノづくりへの信頼を大きく失墜させかねず、業界を挙げた再発防止と信頼回復を急ぎ...

政府は月内に策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、スタートアップ支援を拡充する方針だ。スタートアップは経済・社会のイノベーションの突破口として期待される。すでに政府...

改正産業競争力強化法が5月31日に成立した。従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置付け、補助金や優遇税制で支援する。中堅企業は給与や従業員の伸び率で大企業を上回る。

中国の2024年の実質国内総生産(GDP)成長率が5・0%となる見通しだ。国際通貨基金(IMF)が4月時点の予測を0・4ポイント上方修正した。中国政府の目標「5...