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経済産業省は14―19日に自治体の企業立地担当者らで構成する企業立地手法調査団を中国に派遣し、「(日本の自治体による企業誘致手法として)ワンストップサービスの充実が重要」とする報告書を...

経産省、「企業立地法」見直しで報告書−施設面積規制を緩和（2008/1/22）

経済産業省は「企業立地法」の制度見直しについて報告書をまとめ、週内にも公表する。... 07年施行した企業立地促進法の特例を補足する措置となる。... 企業立地法の制度見直しは、産業構造審議会・地域経...

大阪府、シャープ工場敷地内進出の2社に補助金（2008/1/21）

大阪府はシャープの堺市・堺浜地区の液晶パネル工場敷地内に進出するコーニングジャパン(東京都港区)と大日本印刷の2社に対し、大阪府企業立地促進補助金(先端産業補助金)の交...

デジタル家電工場集積・進出企業に沸く関西自治体(下) （2008/1/18）

【相次ぐ企業流出】バブル経済崩壊以降、大阪経済はほぼ一本調子で低落傾向をたどってきた。... 投資額は本体だけで3800億円、関連企業を含めると1兆円近くに上る。... 石油精製、エネルギー...

阪神淡路大震災から13年−完全復興から“成長”へ（2008/1/17）

造船や鉄鋼など県内に多い重厚長大企業は海外需要の増大で活気づき、中小企業もその恩恵を受けている。県内の企業立地件数は07年1―6月で全国2位(51件)になるなど、完全復興を経て“成長”...

これらを品目ごとにグループ化することで発注に結びつく仕組みを作りたい」 ―企業立地件数は全国でも高水準を維持しています。「今すぐ立地したいという声も多く、要望に応え切れていないのが現...

経産省、海外進出企業を現地調査−自治体誘致に反映（2008/1/14）

経済産業省は、海外の企業誘致手法の調査を始める。第1弾として14―19日の日程で、都道府県の企業立地担当者らで構成する企業誘致手法調査団(瓦田栄三団長=日本立地センター専務理事)...

熊本県、立地情報HPを刷新（2008/1/11）

熊本県は企業誘致のための企業立地情報ホームページ(HP)を全面刷新した。... 立地を検討する企業に向けて同県の魅力を分かりやすく、鮮度の高い情報を発信する狙い。新たに同県商工観光労働...

愛媛県地域産業活性化協、新規立地・増設195件を目標に（2008/1/8）

【松山】愛媛県地域産業活性化協議会(松山市、上甲啓二会長=愛媛県経済労働部長)は、企業立地促進法に基づく基本計画案をまとめた。... 2月ごろをめどに企業立地促進法の認定を申請...

山梨県、08年度から5カ年計画で企業立地促進を本格推進（2008/1/8）

【甲府】山梨県は08年度から5カ年計画で本格的に企業立地を推進する。... このため企業立地促進法に基づいて07年9月に設立した協議会が新年度から5カ年にわたる「企業立地基本計画」をまとめ、1月末にも...

「中小企業地域資源活用促進法と企業立地促進法を合わせた地域振興2法が施行となり、企業立地の計画や地域資源を活用した新製品の事業計画が続々届いている。... 07年末の実績で企業立地では29道府県54計...

和歌山県と橋本市、紀北企業用地4月に造成完了（2010/2/26）

関西圏では数少ない大規模企業用地として、情報家電や環境・新エネルギー関連など先端産業の集積を図る。県は2008年、企業立地促進法に基づき「紀ノ川流域地域基本計画」を策定。... 和歌山県は進出企業の事...

茨城県、4地域の工業用水道料金を7―15%引き下げ（2010/3/1）

立地企業の競争力の強化や、新たな企業誘致につなげるため。... 立地企業からは、企業内の工場の集約が進む中で、県内工場の競争力を強化するため価格引き下げを求める声があがっていた。県企業局は「水資源機構...

大分市、来年度予算案まとめる−商工費5.1%増（2010/3/2）

企業立地推進事業に5億8650万円を計上したほか、新規事業では市内の歴史や文化を新たな観光資源とする「着地型観光を活用した商品開発事業」に200万円を計上した。