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日本防災産業会議 DX活用 防災イノベーション (2021/8/19 日本防災産業会議)

日本防災産業会議(事務局=日刊工業新聞社)は第6回通常総会を開き、防災に向けたイノベーションにデジタル変革(DX)を活用する、「防災DX」を...

両社は協業により、データ利活用や、火災保険などで防災に資する新たな商品・サービスの開発を進める考え。

新役員/東邦ガス 執行役員・井上信氏ほか (2021/8/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

16年供給防災部長。

地域の防災を担う消防団員数は年々減少傾向にある。... 消防団は消防組織法に基づき市町村に設置されており、地域密着型の活動によって地域防災の中核的存在として期待されている。

トヨタホーム、単身者向け賃貸マンション参入 名古屋で第1弾 (2021/8/17 建設・生活・環境・エネルギー1)

新常態のニーズを踏まえ、共用部には非接触エレベーター、手洗い設備、居住者専用の非常用防災庫を備えるなど、エントランス、エレベーター、専有住戸部分のセキュリティーを万全にした。

「130年の歴史で培った損保事業をさらに発展させるとともに、防災・減災など社会課題解決に資する新事業への参画で社会に貢献したい」と意気込む。

インドの「インド太平洋海洋イニシアチブ」(IPOI)は、海洋安全保障、海洋生態学、海洋資源、能力構築・資源の共有、防災・減災・災害管理、科学技術協力・学術協力、貿易接続性・海上輸送から...

具体的には防災産業会議と情報連携協定を結んでいる防災科学技術研究所から提供される災害情報に対し、参加企業が全国の拠点の建物被害情報などを簡易なフォームで報告し、これを集約して参加者間で共有する。...

気象プラットフォームで上流の降雨量を予測し、事前に放流して発電できれば、利益を損ねず防災に貢献することも可能になる。

防災分野向けの市場開拓はこれからが本番を迎える。

ちょっと訪問/ユードム IT導入コンサル拡大 (2021/8/12 電機・電子部品・情報・通信)

2021年3月期の売上高は、防災関連システムの受注が堅調で前期比約5%増を確保した。

2021年上期の新社長《上場会社》 (2021/8/12 上期の新社長)

別会社で同一人物の就任含む 関連記事「新社長、上期664人 ポストコロナ見据え、経営体制強化」 ...

宇宙技術を防災に活用する動きが加速している。... 「今までのやり方では被害の見落としが出てしまう」と防災科研の田口仁国家レジリエンス研究推進センターコーディネーターは指摘する。... 中でも防災への...

R&Dアンケート設問 【問1】研究開発(R&D)費(連結ベース)について 1−1.2020年度実績と2021...

追加提言では、「対応能力向上に向けた体制・連携強化、システム化の推進と県の強力なリーダーシップ」や「千葉県防災情報システムの運用面を含む一層の強化」など3点を提言に盛り込んだ。

環境教育や防災などで協力して活動し、地域の課題解決や発展につなげる。 ミダックと売木村は環境保全、産業振興、防災・減災など幅広い活動で相互連携する。... また防災情報などの公共サー...

九電工、防災設備社を子会社化 (2021/8/6 建設・生活・環境・エネルギー)

【福岡】九電工は防災・消防などの設備工事業の中央理化工業(東京都豊島区)の株式を取得し、子会社化する。

地球規模の問題でなくても高齢化や教育、防災などの地域課題もテーマとなる。

従業員は12人だが、電気や空調、防災、情報通信と幅広い設備の設計や工事で存在感を示す。

市民サービスの向上と地域の活性化推進を目的に、教育とスポーツ・文化・産業、防災・治安の3分野で連携する。

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