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NEC、自治体向け証明書交付ソフト発売（2009/12/25）

価格は「住民票の写し対応」が105万円、「印鑑登録証明書対応」が210万円。

社説/西川日本郵政社長辞任−早期に新経営陣固め出直しを（2009/10/21）

全国の郵便局では住民票や戸籍謄本・抄本の交付を請け負っているほか、NTT通話料やNHK受信料の支払い、年金支給なども行っている。

全国の郵便局では、住民票や戸籍謄本・抄本の交付を請け負っているほか、NTT通話料やNHK受信料の支払い、国家公務員の年金支給なども行っている。

富士通本社時代は、岡山県倉敷市など自治体向けに住民票オンラインシステムを構築するソリューション事業で活躍した。

さらに、事業基盤の起承転結には身分証明・住民票・登記簿等が必須になり、節々にも対面時間と最新書類を整える時間が必須になりますが、情報(I)の利用技術は情報(I)だけで完...

電子行政−真の改革へ(6)千葉・市川市、自動交付機に活路（2009/6/23）

職員を増やさずに住民サービスをいかに向上させるか―。市川市では市役所に出向かなくても印鑑登録証明書や住民票の写しを取得できる自動交付機に活路を求めた。... 着目したのは住民基本台帳カードだ。

電子行政−真の改革へ(5)全体像の“具現化”急げ（2009/6/9）

国民は私書箱を通じて、年金記録など社会保障関連の個人情報を容易に閲覧できるほか、住所変更や納税申告、住民票取得といったさまざまな行政手続きを一元的に行えるようになる。 ... 政府は私書箱の認...

新春インタビュー/日本経団連会長・御手洗冨士夫氏(1) （2009/1/1）

そのためにも年金や住民票、納税などの手続きを一つのコード(番号)で行える共通コードの導入をぜひ実現していただきたい。

経団連、電子政府実現へ提言‐「行政CIO」創設を（2008/11/18）

こうした弊害を排除するためには「年金、住民票、納税など手続きごとに異なる個人や企業を特定するコード(番号)の統合が基本の基」(秋草直之電子行政推進共同委員長=富士通取締...

NEC、自治体向け証明書自動交付機を発売（2008/10/10）

NECは9日、自治体向けに、住民票の写しや印鑑登録証など証明書の新型自動交付機を発売したと発表した。... 駅やコンビニエンスストアに設置することで、住民へのサービス向上とともに、自治体の窓口業務の効...

卓見異見/電子政府、実現に向けて−秋草直之（2008/10/6）

現在、住民票コード、基礎年金番号、(健康保険)被保険者記号番号、旅券番号、免許証番号などさまざまな番号が存在している。... その本命は住民基本台帳に基づいた住民票コードであったが、反...

「今後期待するサービス」では、「他の金融機関への振り込み」「住民票発行など行政サービス提供」への要望が高かった。