政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は4日の会合で、震災復興を支援するための新たな税制措置として、復興特区制度を活用して設ける「復興産業集積区域」内で設備投資や雇用創出に取り組...

五十嵐文彦財務副大臣は4日の政府税制調査会会合後に会見し、被災地への企業立地を促進するため、一段の法人税軽減措置を検討していることを明らかにした。安住淳財務相、古川元久国家戦略・経済財政担当相の指示に...

同党の税制調査会(藤井裕久会長=元財務相)が21日開いた全体会合では、所得税や法人税を軸とする政府税制調査会(安住淳会長=財務相)の増税案に「デフレや円...

政府は本格的な震災復興予算となる2011年度第3次補正予算の大枠を固めた。... 一方、政府税制調査会は3次補正の分を含め、当面5年間に必要な復興費用の財源16兆円を確保するため、11兆2000億円規...

震災復興費用を賄う臨時増税について、政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は16日にも具体案をまとめ、政府の復興対策本部に提示する。... ただ、消費税は社会保障費の財源とする方...

同副大臣が座長を務める政府税制調査会(安住淳会長=財務相)の作業部会では当初、税以外の財源を3兆円と仮定し、なお不足する財源を確保するため10兆円規模の増税策を検討してきた。....

野田佳彦政権の下で復活した民主党の税制調査会(藤井裕久会長=元財務相)が13日、初の役員会を開き、震災復興のための臨時増税に関する議論に着手した。党税調としての考えを早急にまと...

政府が5日に発令した副大臣人事で、菅直人内閣時代に税制を担当した五十嵐文彦財務副大臣を再任。五十嵐氏を座長とする政府税制調査会の専門部会を通じ、具体案づくりの作業を7日にも再開する。 ...

(総合1参照) 復興のための財源については「復興基本方針と復興基本法を踏まえて対応するのが原則だ」と述べ、政府税制調査会が取りまとめ作業を進めている複数のタタキ台に基...

同チームの検討結果を踏まえて臨時増税の具体案をまとめる手はずだった政府税制調査会の作業も、次期党代表・首相の選出まで停滞を余儀なくされそうだ。 ... ほかにもJT株をはじめとする政府保有株式...

政府は11日、2011年度第1次補正予算の財源に回した基礎年金国庫負担のための財源2兆5000億円を、臨時増税で補填(ほてん)する方針を決めた。政府の復興対策本部が基礎年金の財源の穴を...

政府は震災復興事業の財源に関する検討を8月から本格化する。... 復興に向けた2011年度第3次補正予算の編成でも、財源をめぐる政府・与党内の調整は難航が必至。... 今後は政府税制調査会が増税策のタ...

政府は東日本大震災の復興事業を賄う財源として、2012年度から5年間で10兆円規模の臨時増税を行う方向で最終調整に入る。政府税制調査会が所得税や法人税といった基幹税を軸に具体案のタタキ台をつくり、8月...

政府は東日本大震災の被災者を支援するための税制上の措置として、事業承継税制の要件緩和などの検討に入った。... 政府による復興策の柱となる「復興特区」制度に基づく法人税軽減措置の制度設計も進める。政府...

政府税制調査会(野田佳彦会長=財務相)は16日、社会保障改革と一体で進める税制抜本改革の考え方をまとめたが、消費税率を2015年度までに10%へ引き上げるとの政府原案に...

政府税制調査会は7日会合を開き、消費税を含む税制抜本改革の議論を開始した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」が打ち出した2015年度までの消費税率10%への段階的引き上げに向け、増税の...

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)は2日、消費税率を2015年度にかけて段階的に10%まで引き上げ、新たな財源を確保するとした社会保障改革の...

民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の小沢鋭仁座長ら幹部は27日、財務省で野田佳彦財務相と会い、東日本大震災の復旧・復興費を賄うための増税の議論を、同費用の算定が終わるまで見合わせ...

政府税制調査会は同条項を廃止する方向で検討していたものの、民主党内の反発が強いため、東日本大震災からの復興が終わるまでの間の暫定的な措置にとどめる。19日の閣議決定を目指している被災者支援のための税制...

政府税制調査会は13日、東日本大震災の被災地支援に向けて当面講じる税制上の措置をまとめた。... 月内にまとめる11年度第1次補正予算と併せ、税制改正法案を国会に提出する。 また、復興財源確保...