原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場について、佐賀県玄海町が選定に向けた「文献調査」を受け入れると表明した。文献調査は北海道の2町村に続いて3例目。玄海町の...

日銀が金融政策の正常化を進めるとの観測から、長期金利(新発10年物国債)の利回りが1%超に上昇している。日銀は7―9月にも追加利上げや国債購入の減額に動くとのエコノミストの見方...

日中韓首脳会談が27日にソウルで開かれ、共同宣言を採択して閉幕した。地域の安全保障で具体的な成果を得られなかったものの、2019年から中断していた日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉再開...

日中韓首脳会談が27日、ソウルで約4年半ぶりに開かれる。地域の平和と安定の重要性を確認し、未来志向の実務的な協力関係を築いてほしい。国際情勢が激しく変化する中、首脳会談を再開すること自体に大きな意味が...

次世代の自動車と太陽電池の開発・普及に向けた官民連携が加速する。政府は20日、官民による次世代自動車の戦略案を公表し、翌21日には次世代太陽電池として期待される、曲げられる太陽電池を普及させる官民協議...

大企業が事業化できなかった技術の6割がそのまま消滅しているという。この技術を大企業から切り離し、新設したスタートアップが新たな価値を創出できないだろうか。経済産業省は「スタートアップ創出型カーブアウト...

政府の対日直接投資推進会議は13日、海外から人材・資金を呼び込むため、重点的に取り組むべき4項目をまとめた。海外企業は東南アジアやインドなどの高度IT人材を求めており、こうした人材の日本招致を加速し、...

円安と地政学リスクを逆手に取り、外国企業の対日(対内)直接投資を促したい。円安により工場や研究所の立地条件が改善しているほか、地政学リスクを緩和する拠点分散化の需要も期待できる。政府は...

台湾新総統の就任式が20日に開かれる。新総統に就く親米の民進党・頼清徳氏は「一つの中国」を認めず、中国は独立志向が強い頼氏を敵視する。中国政府はすでに台湾新政権に圧力を加えており、民主主義陣営は一段の...

上場企業の2024年3月期決算は、当期利益の総額が3年連続で過去最高を更新する見通しだ。歴史的な円安が海外事業の利益を円換算で押し上げ、原材料高も製品・サービス価格に転嫁できた。ただ24年版中小企業白...

米政府は14日、中国から輸入する電気自動車(EV)や半導体などへの制裁関税を大幅に引き上げると発表した。中国政府の産業支援で過剰生産された安価な製品が世界に氾濫しているとして対抗策を講...

個人消費の停滞が長期化しないか懸念される。内閣府が16日に発表する1―3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、2四半期ぶりにマイナス成長に転じ、中でもGDPの半分を占める個人消費が4...

政府は13日、グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議を再開し、電力供給の拡充策について議論を始めた。生成人工知能(AI)の普及により、電力消費の急増が見込ま...

台湾新総統の就任式が20日に開かれ、日中韓首脳会議が26―27日を軸に調整されている。新総統に就く親米の民進党・頼清徳氏は「一つの中国」を認めず、中国は同氏を独立志向が強い総統と敵視する。中国による台...

イスラエルとイスラム組織ハマスの交渉が、重大な局面を迎えている。パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦仲裁案を受け入れたハマスに対し、イスラエルはガザ撤退を含む案に反発し、ガザ南部ラファへの本格的な地上侵攻...

ロシアのプーチン大統領の就任式が7日、モスクワで行われた。通算5期目の就任で、任期は2030年。公正を欠く大統領選での圧勝はロシアの民意を反映しない。

労務費の増加分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」の進捗(しんちょく)が足踏みしている。日本商工会議所の4月調査によると、増加分の4割以上を価格転嫁できた中小企業は33・9%にと...

政府は中長期のエネルギー政策の指針「第7次エネルギー基本計画」を2024年度中をめどにまとめる。35年度以降の電源構成が焦点になる。脱炭素とエネルギーの安定供給、さらに経済成長を実現する電源構成とする...

経団連は、2040年の長期を見据えた政府への提言をまとめた。「失われた30年」に終止符を打ち、日本産業が再び飛躍するには、官民が産業競争力の強化に向けた「長期戦略」を共有すべきだと提言した。政府は短中...

大手企業は海外投資で得た利益を国内に還流させず、海外で再投資するケースが多い。少子化が進む国内市場は魅力がないためだ。だが、この経常収支の構造は円安の一因でもある。