電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

553件中、7ページ目 121〜140件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.005秒)

コベルコマテリアル銅管、秦野工場でJIS認証再取得 (2020/1/31 素材・医療・ヘルスケア)

神戸製鋼所によると銅管事業子会社のコベルコマテリアル銅管(東京都新宿区)の主力製造拠点である秦野工場(神奈川県秦野市)が「銅および銅合金の継ぎ目なし管」に関する日本産業...

ジェットエンジン向けの金属部品を試作しており、今後は航空機製造の国際規格認証を取得し、2021年から本格的な事業化に乗り出す。 ... 今後、航空機での国際品質規格となるQMS...

企業の品質保証部門担当者や認証機関所属の審査員らを対象に、マネジメントシステム規格の要求事項である測定のトレーサビリティー(履歴管理)について解説する。

同社は1872年に設立した世界有数の第三者認証機関である独テュフラインランドの日本子会社。

また中東の10カ国にある小売業と提携しており、日本製品のハラール市場への輸出拡大も支援できる」 ―ハラール認証機関は国別、団体別に乱立の状況と聞きます。... 「日本などでは、民間が...

東京製鉄は主力の熱延広幅帯鋼(ホットコイル)について、米認証機関のULから環境製品宣言(EPD)を取得した。... EPDは個々の製品がそのライフサイクルにおいて地球環...

新日本電工、子会社がISO14001取得 (2019/10/9 素材・医療・ヘルスケア)

新日本電工によると製鉄用の温度計測器や酸素計量器などを製造する連結子会社、リケン工業(東京都千代田区)の秋田工場(秋田県北秋田市)が、環境管理の仕組みに関する国際規格「...

製品評価技術基盤機構(NITE)は精肉店向けの秤(はかり)など計量器の認証機関を対象に、国際的な認証制度に基づく認定業務を2日に始めた。... 今後NITEは製品認証機...

新日本電工、労安衛生管理でISO認証取得 (2019/8/30 素材・医療・ヘルスケア)

新日本電工は29日、徳島工場(徳島県阿南市)が労働安全衛生管理の仕組みに関する国際規格「ISO45001」の認証を取得したと発表した。鉄鋼製品の原料や副原料になる合金鉄の国内メーカーで...

共立メンテ、ホテルでハラール認証取得 (2019/8/8 建設・生活・環境・エネルギー1)

共立メンテナンスはビジネスホテル「ドーミーイン・グローバルキャビン浅草」で、飲食に関するハラール認証を取得した。認証機関のジャパン・ハラール・ファンデーション(東京都台東区)によると、...

三菱電、ZEB実証棟が省エネ「五つ星」 (2019/8/8 電機・電子部品・情報・通信1)

最上位ランクの認証『ZEB』も取得し、延べ床面積6000平方メートル以上の中規模オフィスビルにおいて設計段階での取得は日本初だという。 今回は住宅性能評価・表示協会が定めた第三者認証...

神鋼、真岡のJIS認証一時停止が解除 (2019/7/15 素材・医療・ヘルスケア)

神戸製鋼所によると真岡製造所(栃木県真岡市)に対して日本産業規格JISの認証を一時停止する措置が解除された。主力であるアルミニウム・同合金の板や条で品質データの改ざんが発覚したことを受...

法令順守や工場の運営・管理の体制、修理の技術や品質といった要件を満たして認証に至った。通常、板金塗装工場の認証取得には1工場で約3―6カ月かかるが、ビッグモーターは29店舗で設備や材料などの仕様を統一...

「ロボットの安全に関する国際規格の担当責任者として、製品の安全性すべてに責任を持ち、各国で必要な安全に関する認証取得なども担う。... 協働ロボットでは機能安全の国際認証規格『ISO10218―1、2...

日本金型工業会は「技術等情報管理認証制度」による認証機関を国の認定を経て今秋にも立ち上げる。... 実現すれば同制度で業界団体では初の認証機関となる。 ... 技術等情報管理認証制度...

プロジェクトには、総務省や経済産業省など関係省庁のほか、情報通信研究機構(NICT)など国立研究開発法人、大学、通信会社、セキュリティーベンダー、認証機関などが参画する。 &#...

しかし「医療機関のサイバーセキュリティーに対する意識はまだ低いようだ」。第三者認証機関のテュフラインランドジャパン(横浜市港北区)製品部医療機器課の鴛田栄二シニアエキスパートはいう。....

三井E&S造船、労働安全認証を取得 (2019/4/19 機械・航空機1)

三井E&S造船(東京都中央区、03・3544・3318)は18日、労働安全衛生マネジメントシステムの規格「JISQ45100」の認証を取得したと発表した。認証範囲は商船や官公庁...

三菱地所、中長期CO2排出目標 50年までに87%減 (2019/4/11 建設・生活・環境・エネルギー2)

温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に整合した削減目標として「サイエンス・ベースド・ターゲッツ(SBT)」を策定し、今年夏までに認証機関のSBTイニシアチブから認定を取得する。&#...

日本要員認証協会(JRCA)は産業環境管理協会(JEMAI)から事業譲渡を受け、環境マネジメントシステム(EMS)審査員評価・登録事業を10月に始める。...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン