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富士通、東北電力系にソリュ納入 送配電設備のリスク可視化 (2023/6/6 電機・電子部品・情報・通信1)

鉄塔などの送配電設備の経年劣化による故障の確率や、故障が電力供給に支障を及ぼす影響度などを算出し、可視化する。これにより、東北電力ネットワークが注力する送配電設備のリスク評価に基づく工事計画策定を支援...

関西電力子会社の関西電力送配電(大阪市)は4日、太陽光と風力の発電事業者に対し発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。

九州電力、海上自衛隊と車両搭載訓練 災害時の設備輸送を想定 (2023/5/30 素材・建設・環境・エネルギー1)

九州電力送配電(同中央区)とともに、500キロボルトアンペア高圧発電機車、高所作業車、原子力災害用資機材運搬専用車の各1台を自走により積載した。

日立エナジーは、日立がスイスの重電大手であるABBから送配電事業を買収して20年に設立された。

【関西電力送配電】白銀隆之氏(はくぎん・たかゆき)87年(昭62)阪大院電気工学修士修了、同年関西電力入社。... 20年関西電力送配電執行役員、2...

例えばアジア地域は島しょ部が多く、欧州のような国をまたぐ大規模な送配電網を構築しにくい。

月島HD、福岡で下水汚泥発電を開始 年600万kW時 (2023/5/9 機械・ロボット・航空機2)

発電分は九州電力送配電(福岡市中央区)に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)で販売する。

JX金属、国内最大級のオフサイトPPA導入 工場に再生エネ電力 (2023/4/25 素材・建設・環境・エネルギー2)

同社と契約するPPA事業者が関東各地に約100カ所の太陽光発電所を設置し、一般送配電事業者の電力系統を通じて倉見工場に送電する。

関電、法人向け契約も不正閲覧 (2023/4/20 総合3)

関西電力は19日、子会社の関西電力送配電(大阪市北区)が管理する新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、法人向けの特別高圧・高圧契約も閲覧していたと発表した。

また、電取委は四国電力送配電と沖縄電力に対し業務改善指導を、北海道電力ネットワーク、北海道電力、東京電力パワーグリッド(PG)、東京電力エナジーパートナー(EP)、北陸...

業務改善命令を出すのは、関西電力送配電、九州電力送配電、中国電力ネットワークを含めた5社。... 電取委に意見を聴取し、その結果を踏まえ近く正式に出す。

再生エネ、出力制御拡大 中部・北陸も実施 (2023/4/13 素材・建設・環境・エネルギー2)

蓄電池・系統拡充に投資必要 中部電力パワーグリッドと北陸電力送配電は太陽光発電などを一時的に止める再生可能エネルギーの出力制御を8日に、初めて実施した。大手送配電(電力...

エナリス、再エネ「自己託送」支援 契約手続き・運用も代行 (2023/4/6 素材・建設・環境・エネルギー1)

エナリス(東京都千代田区、都築実宏社長)は、企業が遠隔地に所有する太陽光発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者のインフラを通じて需要地に送電する取り組みを支援するサービスを始めた。

経産省、電力9社を指名・補助金停止 カルテル・不正閲覧で (2023/4/4 素材・建設・環境・エネルギー1)

カルテルでは公正取引委員会が3月30日に、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し独禁法違反で課徴金納付命令を出した。... 不正閲覧問題では経済産業省の電力・ガス取引...

東電PGなどのシンガポール合弁、インドネシアでドローン事業参入 (2023/4/3 素材・建設・環境・エネルギー)

GGGは東京電力パワーグリッド(PG)と中部電力、ICMGパートナーズ(東京都千代田区)がシンガポールに設立した会社で、アジアで日本の送配電技術普及に取り組む。 ...

目地材に塗布だけで繁茂防ぐ 関西電力送配電(大阪市北区、土井義宏社長)とカナエ(東京都港区、金子圭太社長)は、雑草対策用樹脂「スキマハエーズ」を開発し...

東芝エネ、英スタートアップに出資 発電調整力市場を調査 (2023/3/24 電機・電子部品・情報・通信)

再生可能エネルギーの導入が進むと電力系統が混雑し、送配電網の増強が必要になる。

監査・指導については業務部門から独立し、送配電事業の規制順守を確認する10人程度の部署を新設する。

関西電力送配電(大阪市北区、土井義宏社長)と関西電力が共有するシステムに不適切な取り扱いが新たに発覚した。託送業務システムのアクセス権限の登録画面で、関電の特別管理職が関電従業員に関西...

電事連、顧客情報を物理的に分割 相次ぐ不正閲覧で (2023/3/20 建設・生活・環境・エネルギー)

電気事業連合会(池辺和弘会長=九州電力社長)は顧客情報の不正閲覧が相次いだことを受け、各電力会社と一般送配電事業者のシステムを物理的に分割する方針を決めた。

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