安心・安全を守る防犯用のネットワークカメラが脅威へと変貌する。そのような潜在的な危険性がIoT(モノのインターネット)化の進展とともに広がっていることに留意すべきである。 &#...

京都大学大学院経済学研究科の安田陽特任教授らが発表した全国10電力の基幹送電線の空容量および利用率全国調査が波紋を呼んでいる。調査によれば、基幹送電線の利用率が10社平均で20%弱しかなく、「...

2018年の春季労使交渉(春闘)が本格スタートした。安倍晋三首相が要請する賃上げ率3%台に乗るかが焦点だ。同時に、雇用の大部分を占める中小企業と非正規労働者の底上げにも配慮が必...

従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を導入する企業が増えている。従業員の健康管理に目を配ることは、組織活性化や生産性向上につながり、メリットは非常に大きい。大企業のみならず、中小企業の導入拡大に期待...

日本企業の持つ優れたイノベーションの力を、海を越えた経営統合でも発揮してほしい。 富士フイルムホールディングス(HD)が、事務機大手の米ゼロックスを傘下に収めることで...

子育て世代の負担軽減は重要だが、財政負担の拡大が国債の償還先延ばしにつながる懸念が捨てきれない。「ふるさと納税」などに使う寄付税制を整備し、国民の善意を活用する方法を検討できないか。 ...

流通業界が米アマゾン・ドット・コムのような圧倒的な品ぞろえの総合通信販売に対抗するためには、オリジナリティーのある商品を提供し、ファンを増やす戦略を急ぐ必要がある。 本の通販からスタ...

成長分野とされながら、欧米に後れをとるといわれる日本の医療機器産業。官民で競争力強化に向けた道筋を示すのは重要だが、同時に従来の“殻”を破るような実行力を求めたい。 経済産業省や日本...

長らく低迷していた百貨店に復活の兆しがみえ始めている。来店頻度を高める店づくりや、店舗の立地に合わせた商品政策などを進め、にぎわいを取り戻してほしい。 日本百貨店協会がまとめた201...

「貯蓄から投資へ」と叫ばれて久しい。家計が潤い、さらなる投資につながるという好循環を生み出すためにも、企業は長期積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」に積極的に参加すべきだ。 &#...

景気変動の先行指標とされる工作機械の受注が好調だ。ただ自動車の電動化にどう対応するかなど課題は山積している。好調な今こそ、長期的な視点に立った対応に取り組んでほしい。

世界的な貿易紛争を回避するとともに、新興国経済の安定的な成長にも資する賢明な判断を、トランプ米大統領に望む。 鉄鋼の輸入品が自国の鉄鋼産業に与える影響について、トランプ大統領の指示で...

安倍晋三首相が「働き方改革国会」と形容する通常国会が22日に召集される。長時間労働の是正などを通じ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現と少子化対策を急ぐ構えだ。ただ、これだけで持続的成長は期待で...

トランプ米政権が発足して20日で満1年を迎える。日本政府は安全保障面で日米の強固な絆を維持しつつ、通商面では不即不離の間合いを保つことで国益を最大限に追求することが期待される。 トラ...

中小企業支援を充実・深化させるためには、より幅広く現場の声を聞くことが重要だ。 日本の中小企業支援策は世界で最も進んだ制度だとされる。国や自治体が長年、きめ細かい施策を積み重ねてきた...

国連が定めた2030年目標「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを宣言する企業が増えている。ブームで終わらせないために、SDGsを市場予測に活用し、技術革新や新規事業の創出につ...

2018年春闘における経営側の交渉指針がきょう決定する。今年は働き方改革が本格的に始まって最初の春闘。長時間労働の是正をはじめとする改革の成果を従業員にどう還元するか、労使双方の努力に期待する。...

和歌山県営の南紀白浜空港(和歌山県白浜町)が民営化に向けて動きだした。運営を担う事業者を公募・選定し、2019年4月の民営化を目指す。応募の選択肢を広げるため異例の条件も示しており、小...

人口減少時代に入り、都市部で空き家や空き地がランダムにできる「都市のスポンジ化」が進んでいる。まちづくりや住環境に大きな影響を与えるため、発生を防ぐとともに、発生しても対処できるような仕組みや施策が必...

野菜を中心に農産物が高騰している。天候不順や輸入コスト増などが主要因だが、見栄えや製造年月日を気にする消費者の“過剰品質志向”も無視できない。行政や小売り業界、食品メーカーなどが一体となり、消費者の意...