記事検索結果

大阪北部地震/物質・デバイス領域共同研究拠点、被災研究者を支援（2018/6/29 総合３）

【仙台】東北大学多元物質科学研究所、北海道大学電子科学研究所など5研究所が参画する「物質・デバイス領域共同研究拠点」は、大阪北部地震で被災した大学・公的研究機関の研究者や学生の支援を始めた。

アナログ機械をIoT化和光精機が機械式エンコーダー発売（2018/6/29 中小企業・地域経済１）

公的工業試験機関による試験では耐震30G、耐衝撃92Gまで耐えられ、大型プレス機械の振動にも余裕で対応できるという。

大学改革、吉凶やいかに統合イノベ戦略、民間資金獲得と運営費交付金の連動（2018/6/28 大学・産学連携）

(編集委員・山本佳世子) 国立大を支える資金は近年、基盤的な運営費交付金と、公的研究費を中心とする競争的資金の2本立てできた。

2.5億円の計測装置を無償提供物材機構とアメテック（2018/6/27 科学技術・大学）

公的研究機関と計測装置メーカーが連携ラボを運営し、研究開発と装置普及を目指す。

社説/中小の事業承継問題経営者は各種政策を活用せよ（2018/6/25 総合３）

公的窓口「事業引継ぎ支援センター」が持つ情報を中核に、仲介業者など民間側が情報を登録したり、検索し閲覧したりできるようにする。

機関投資家、総会出席可能に新生銀が定款一部変更（2018/6/21 金融）

工藤社長は2000億円強残っている公的資金の返済について、「株価を向上させることが返済の道筋を付けるための第一歩」と説明。

深層断面/順調! NEDOの事業化支援次世代の評価手法模索（2018/6/20 深層断面）

国際標準化機構(ISO)規格など公的に合意された『デジュール標準』と、市場原理できまる『デファクト標準』はともに重要な要素だ。

今年度新入社員、副業制度利用したい56% 産能大調べ（2018/6/19 総合４）

こうした背景を受けて将来支給される公的年金を老後の収入として期待しているかとの問いに「期待していない」「どちらかといえば期待していない」を合わせると62・2%に上った。

“造船ニッポン”立て直せ受注シェア急落・ロット受注ゼロの瀬戸際（2018/6/19 機械・ロボット・航空機２）

ただ、国交省は現在、中国、韓国の公的支援に対して世界貿易機関(WTO)提訴を検討中だ。

原発安全対策で協議会関連19社・団体が設立（2018/6/18 総合３）

公的規制の枠にとどまらず、自主的に効果のある安全対策を立案し、事業者の現場へ導入する。

環境省、「RE100」に参加申請公的機関で初（2018/6/18 素材・ヘルスケア・環境）

米アップル、米グーグルなど大企業が参加する中で公的機関の加盟は同省が初めて。

米Box共同創業者兼CEOに聞く、未来の仕事のカタチ（2018/6/18 電機・電子部品・情報・通信）

■日本企業、box導入加速情報共有で効率化米Boxが提供するクラウド型のファイル共有サービス「box」は、世界で約8万5000の企業や政府、公的機関で採用されている。

計算科学振興財団、スパコン人材育成セミナー充実（2018/6/15 中小企業・地域経済２）

計算科学振興財団が運用するFOCUSスパコンは、産業界専用の公的スパコン。

【電子版】マスク氏のトンネル掘削会社、シカゴの空港高速鉄道事業を受注（2018/6/16）

同市によると、公的資金は必要ないという。

日本ファインセラミックス協、来月6日にIoT・自動運転セミナー（2018/6/14 素材・ヘルスケア・環境）

同協会会員や大学・公的機関以外は参加費1万円が必要。

都事業引継ぎ支援センター、水処理関連2社のM&Aとりまとめ（2018/6/14 モノづくり基盤・成長企業）

東京都事業引継ぎ支援センターは中小企業のM&Aを支援する公的機関。

文科省、産学連携コンソーシアムで知財契約5類型提案成果集約機関ごとに分類（2018/6/14 大学・産学連携）

大学のほか公的研究機関やベンチャーなど、知財の専門家が十分にいない機関で活用が見込まれる。

オリックス生命、公的保障試算機能を追加（2018/6/12 金融）

オリックス生命保険は、年金や医療費など公的保障の受給額を試算できる機能を自社サイトに追加した。... 公的保障の受給額を利用者に認識してもらい、将来に生じる不足額などを保険商品で補ってもらうのが狙い。...

環境省、環境ビジネスの海外戦略策定（2018/6/8 総合２）

事業を検討する案件形成段階から相手国に日本の技術を提案し、人材育成や制度設計、公的資金の動員も含めて日本企業の海外進出を支援する。

南海トラフ地震の経済被害、20年で最大1410兆円（2018/6/8 総合２）

これらの推計は、「国難」レベルの巨大災害について、道路や堤防などの公的インフラを事前に整備、増強すれば被害をどの程度縮小できるかを技術的に検討する報告書に盛り込まれた。 ... 公的...

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