「全国の知事に危機感を持ってもらいたい」と地方交付税に頼らない代表県の首長として、仲間にも危機感の共有を促す。

成立した2次補正は一般会計総額が1兆9988億円で、二重ローン問題対策費774億円のほか、被災者の生活支援の費用3000億円、原子力発電所の事故に伴う損害賠償などの費用2754億円、被災自治体が自由に...

二重ローン問題への対応や被災者の生活支援のため3774億円盛り込んだほか、原子力発電所の事故に伴う損害賠償などの費用として2754億円、復旧・復興過程での急な出費に備えるための予備費8000億円、被災...

さらに東京電力の賠償金支払いを円滑化するため官民で創設する原子力損害賠償支援機構(仮称)の資金源として、交付国債の発行枠を当面2兆円設定するほか、2兆円の政府保証枠も設ける。復旧・復興...

政府は剰余金のうち5454億円を法令に従って地方交付税交付金の財源に繰り入れ、2次補正で同交付金を増額するほか、残りの純剰余金1兆4651億円も、震災復旧策に充てる。

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、消費税率引き上げをめぐる民主党内の反対意見に阻まれ、当初の案から大幅に後退した。... 増税分の消費税収をめぐる国と地方の配分では、地方自治体が手がける...

政府が進めている「社会保障と税の一体改革」でも生活保護も大きなテーマの一つ。... 地方の負担分は地方交付税交付金による措置が取られているものの、大阪市は多額の負担を強いられている。 ...

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」が14日に開いた会合の締めくくりで、会長を務める仙谷由人官房副長官は、回を重ねるごとに勢いを増す消費税引き上げ反対論者らをけん制した。 ... 内閣府は...

菅政権は、震災復興のための財源確保を目的とした消費税の引き上げを見送る方向で調整する。... 一時は消費税率を期間限定で引き上げ、復興を終えた後で増税分を社会保障の財源に回す案が浮上していたものの、復...

被災した地方自治体などに配分する特別交付税として1200億円を計上、復旧活動に伴う財政需要に対応する。

国庫補助と地方交付税措置を組み合わせ、地方の負担を実質ゼロにする。... 特例措置のうち国庫補助については、市町村の標準税収入に占める処理費用の割合に応じ補助率を3段階で設定する。全体の処理費用のうち...

地方自治体が受け取る地方交付税総額は、同4798億円の増額となり17兆3733億円。... 地方交付税は4年連続の増額となった。

地方交付税の地方配分額の増加は4年連続。... 地方交付税や地方税などを合わせた地方の一般財源総額は59兆5000億円と、前年度より900億円増える。 一方、地方交付税の分と特例交付...

これで地方交付税の上積みをめぐる22日の関係閣僚間の調整を除き、11年度予算案の大枠がほぼ固まった。... 鉄建機構の剰余金1兆2000億円の一般会計繰り入れで、税外収入は外国為替資金特別会計の剰余金...

また地域活性化のための地方交付税増額、社会インフラ整備も盛り込まれ、GDP押し上げ効果は0・6%とされる。 ... 加えて、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの締...

財務省の財政制度等審議会は13日、財政制度分科会を開き、地方交付税交付金のあり方を見直す作業に入った。... 地方財源に対する地方交付税の保障水準が適正かどうかを精査していく方向で一致した。... 同...

一般会計の総額は10年度予算比0・4%減の18兆5239億円で、地方交付税など特別会計への繰り入れ分や恩給費を除いた政策経費は同20・5%減の3496億円とした。

一方、一律1割削減の対象からは、年金・医療関連経費や地方交付税交付金、さらに民主党がマニフェストに掲げた高校無償化、農家向けの戸別所得補償、高速道路無料化のための予算を外す。

特別枠と社会保障費の自然増分の財源は、社会保障費や地方交付税交付金、マニフェスト関連施策の予算を除く各省予算を一律1割削減するなどして確保する。

ただ、この補正予算のチャンスを逃し、10年度に入ると、自治体が地方交付税などで賄わねばならないため、「申請が押し寄せて昨年度中に整備しきれなかった」(文部科学省生涯学習政策局)という。