続いて「収入」(59・7%)、「生活費や家計のやりくり」(54・5%)、「日本の財政問題」(50・8%)、「預貯金など個人資産」...

前回に続き、日本経済を長期的視点から考えてみる。... 日本にとって深刻な問題は少子高齢化だ。... それより、はるかに喫緊の課題である世界最悪レベルの日本の財政状態を、危機感と信念を持って改めようと...

一方では財政立て直しへの抜本的な方策づくりも急務となった。... 持続的な経済成長と財政再建の双方に明確な道筋をつけることが、この国を覆う閉そく感を打ち破る唯一の手だてだ。 ... 一方、今回...

財政再建を急ぎたい財政当局と、増税回避や税負担軽減を求める産業界の利害が激しく対立。... 11年度は同戦略に基づく初の予算編成・税制改正となるだけに、早々と原則を曲げれば日本の財政に対する国際的な信...

日本が今後、成長していくためには企業の立地条件を改善し、日本企業や外資系企業を含め日本に基盤がある企業が活動しやすい環境をつくることが重要。... ただ日本の財政は非常に厳しいので、税だけでなく社会保...

財政規律への信認が失われれば、こうした事態が日本でも発生し、ギリシャの二の舞になる恐れがいつまでもないとは言い切れない。 【税収減が主因】 日本の財政構造は、歳入・...

IMFが現在5%の日本の消費税率を14―22%に引き上げるよう勧告したためだ▼日本の財政状況は国内総生産(GDP)比の債務残高が約180%と先進国で最悪。その財...

国際通貨基金(IMF)が日本経済に関する年次審査報告で、先進国で最悪の状況にある日本の財政破たんを防ぐため、消費税率を2011年度から段階的に引き上げるよう提言した。... 報告による...

荒井聡国家戦略・経済財政担当相は「地方経済の疲弊が想像以上に大きく、経済対策や新成長戦略で考慮したものの伝えきれなかったようだ」との見解を示した。 ... 日本の税率の高さが企業の立地競争力に...

今回の選挙戦は与党・民主党と最大野党・自民党がそろって消費税増税の方針を打ち出す異例の展開となり、日本の財政が置かれている状況の厳しさを一層際立たせたと言える▼だが、忘れてならないのは、財政再建はあく...

だが、他の先進各国・地域が財政赤字の縮減などで共通目標を掲げた中で日本は事実上、例外扱いとされ、日本の厳しい財政事情を再認識させた格好だ。日本の財政が国際的な信認を得るためには財政運営戦略を着実に遂行...

欧州連合(EU)が各国に財政再建を急ぐよう促す方針なのに対し、経常収支の改善が進まない米国は各国・地域に内需拡大を求め、緊縮財政への急転換をけん制。オバマ米大統領は日本にも、貿易不均衡...

これに対し、日本のそれは189%と圧倒的に高い▼にもかかわらず、“第2のギリシャ”になっていないのは、日本の国債の90%以上を国内の個人金融資産が買い支えているからだ。... その目安...

危機に直面する日本の財政からすれば当然の内容だ。... 菅直人内閣が破たん寸前の日本の状況を直視し、そのことを国民に正直に訴えたことを評価する。 ... これを急角度で超えないことが(...

またアジアの需要を日本の内需の延長ととらえる“アジア内需”の考えに沿い、官民一体のインフラ輸出を今まで以上に強力に進めたい」 ―日本の財政状況が悪化している中で、法人税率を下げるのは難しくない...

先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で米国は、日本、ドイツ、中国に対し、財政問題の出口戦略を急がぬよう訴えたとされる。各国が一斉に緊縮財政に走ると、世界景気を冷え込ませ...

ただ財政赤字という点では、共通の問題を抱え看過できない状況だ。... こうしてそれぞれが利益を享受していた上、各国財政には口出ししないとのEUの原則の下、見て見ぬふりをしてきた。... 日本は財政赤字...

仙谷由人国家戦略担当相もギリシャの財政危機問題を他山の石とし、「財政規律について考えていかなければならない」と述べた。市場の信認を保つには、日本も財政再建の道筋を早急に示す必要があるとの危機感の表れと...

峰崎直樹財務副大臣は6日の会見で、悪化が続いている日本の財政状況について「(国際通貨基金やユーロ圏各国が資金支援を決めた)ギリシャほどひどい状態になっているわけではない。日本国債の95...

日本商工会議所の岡村正会頭は18日の定例会見で、鳩山由紀夫首相が野党との会談で企業の内部留保への課税を検討する考えを示したことについて、「企業の国際競争力から考えて不適切だ」と反対した。... 税制抜...