記事検索結果

銀行API、標準仕様策定フィンテックサービス創出（2021/6/8 電機・電子部品・情報・通信１）

銀行共通API開発研究会は、フィンテックの技術者支援やデータ共通基盤の整備などを推進する一般社団法人のフィンテックガーデン(東京都中央区)を運営主体として、2020年に発足。 ...

経産省・国交省、産総研に「レベル4」研究統括を委託自動運転、社会実装加速（2021/6/7 総合１）

経産省と国交省は15年から「自動走行ビジネス検討会」を発足し、移動サービスの実現に向けた研究開発を進めてきた。

経営ひと言/ジーテクト・高尾直宏社長「大きな価値」（2021/6/4 自動車）

DX推進の全社プロジェクトを発足し、自ら責任者に就いた。

山科精器、デジタル化設計部門で出社率5割に（2021/6/4 機械・ロボット・航空機）

4月に発足した「カエル委員会」は社内有志16人で構成する。

キトー、代理店向けにECサイト見積もり効率化（2021/6/3 機械・ロボット・航空機２）

19年4月に専門プロジェクトチームを発足させるなど準備を進めてきた。

MCCスポーツ、社長に佐藤文彦氏（2021/6/2 総合３）

▽MCCスポーツは4月1日付で発足、社長ポストは空席だった▽就任日=6月1日▽本社=東京都千代田区丸の内1の1の1(スポーツ・レジャー関連製品の製造・販売)

NTTテクノクロス、法人のDX支援加速担当部門を年10%増員（2021/6/2 電機・電子部品・情報・通信１）

17年4月にNTTソフトウェアがNTTアイティを吸収合併して発足した経緯もあり、理系出身の技術者が多い人員構成だった。

経営ひと言/デジタル改革担当相の平井卓也さん「公平・透明に」（2021/6/2 電機・電子部品・情報・通信２）

「(9月に発足予定の)デジタル庁で採用する民間人材がシステム調達にあたって兼業先企業に便宜供与などを行わないよう、公平性・透明性の高い入札制限ルールのあり方を検討する」と話すのは、デジ...

温室ガス50年ゼロ中部電PGが経営指針策定（2021/6/1 建設・生活・環境・エネルギー２）

同社は中部電の送配電部門と販売部門を20年4月に分社化し発足した送配電事業者。

経営ひと言/日立物流東日本・小田切仁社長「仲間を気遣う」（2021/6/1 建設・生活・環境・エネルギー２）

今春には60代の人材活躍を狙いに「シニア活躍室」を発足した。

神奈川県支援センター、事業承継支援目標873件 2機関統合初年度（2021/6/1 東日本）

同センターはこれまで第三者承継を支援していた神奈川県事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援していた神奈川県事業承継ネットワークの機能を統合して発足。

トップの系譜(9)明治安田生命保険「明治生命出身」慣例続く（2021/6/1 マネジメント）

同社は2004年の発足後、社長に旧明治生命、会長に旧安田生命出身者と両社がポストを分け合う人事を慣例としていた。

さあ出番/KNT―CT・ITソリューションズ社長・瓜生修一氏業務デジタル化推進（2021/5/31 建設・生活・環境・エネルギー）

KNT―CT・ITソリューションズは4月にDX推進部を発足した。

企業研究/富士フイルムBI(5)国内営業・販社31社を統合（2021/5/31 電機・電子部品・情報・通信）

国内営業の統合に伴い発足した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」社長の阪本雅司は統合の意義を、こう指摘する。

米中、閣僚級の貿易協議バイデン政権初、懸案伝える（2021/5/28 総合２）

【ワシントン、北京=時事】米中両政府は日本時間27日、バイデン米政権発足後初めて閣僚級の貿易協議を行った。

京大、来春から民間ファンド支給型奨学金次世代研究人材を育成（2021/5/28 総合３）

京都大学は27日、建築家の安藤忠雄氏ら個人やニトリホールディングス(HD)など企業の寄付による支給型奨学金「Create the Future(CF)プ...

在籍型出向3000人助成産業雇用安定金利用、「中小→中小」広がる（2021/5/28 総合１）

さらに出向需要の発掘を狙いに厚労省が呼びかけ、経済団体、労働組合などが参加した全国協議会を発足。

オフィスに融和とスピード商工中金神奈川、スタンディングデスク活用（2021/5/28 東日本）

同営業部は神奈川県内3店舗を統合して3月に発足。

多摩美大、新常態の学習環境整備 DXで伝える技術磨く（2021/5/27 大学・産学連携）

多摩美大は1回目の緊急事態宣言が発出された20年4月、コロナ禍に対応するため「オンライン対応」「留学生対応」「PNN(プロモーション・コミッティー・フォー・ニュー・ノーマル)」の3委員...

日本農薬、コルテバ製品販売（2021/5/27 素材・医療・ヘルスケア）

米コルテバ・アグリサイエンスは米ダウ・デュポンから農業関連事業が分離して発足した。

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