記事検索結果

大王製紙、中国の並行輸入業者と和解成立（2015/5/19）

大王紙は2月、知的財産権を侵害するとして寧波市中級人民法院に同業者が並行輸入したグーンの廃棄・没収、販売禁止を求める民事訴訟を提起。

[通商弘報(ジェトロ)]輸出拡大で経済成長、TPPが重要に-ファーマンCEA委員... （2015/5/15）

TPPで知的財産権の保護が強化されれば、米企業が他国企業に特許をライセンスする機会も増える、(3)市場アクセスを拡大することでイノベーションの初期投資を回収しやすくする、(4&...

新社長登場/JNC・後藤泰行氏「顧客の懐に飛び込む」（2015/5/15）

顧客の懐に飛び込むというと大げさだが、会社全体で顧客ニーズの本質を理解し、技術的に具体化する体制が必要だ」《週末は専門職大学院で知的財産を学び、読書や料理も楽しむ。

TPP参加12カ国、グアムで首席交渉官会合−知財・投資など議論（2015/5/15）

関税以外で各国の対立が根深い知的財産などルール分野で間合いを詰めて、閣僚会合の早期開催につなげたい考えだ。

インタビュー/横河電機社長・西島剛志氏「海外人材充実がポイント」（2015/5/14）

パッケージやソフトウエア、知的財産などを持っている企業が望ましい。

特許庁、来月に若者向け知財イベント（2015/5/14）

若手デザイナーや研究者などを対象とした知的財産啓発イベントとしては今回が初めて。

人財戦略/キーパーソンに聞く−日本貿易振興機構理事・中村富安氏（2015/5/12）

「外国企業の投資誘致や農林水産・食品の輸出支援、知的財産の保護・活用支援は、最近、当構が注力する分野だ。

日本IBM、情報セキュリティーの脅威の最新情報を提供（2015/5/11）

その一つである「Citadel」は金融機関以外に企業の知的財産を狙う攻撃へと進化するなど、新たな脅威が広がっているとしている。

経営革新計画承認/広島県・11件（2015/5/11）

◇ライフサービス(広島市中区)=クリーニング業務における月単位定額制料金の導入と取扱商品の拡大◇交和商会(福山市)=製造業への部品販売を通した新規市場の...

2年で下請け脱却、実績上げる都公社「道場」（2015/5/8）

知的財産権について学び、特許の意味も「自社を守るためだけでなく、他社と戦うための武器になることも学んだ」(丸田智子開発部長)という。

中国経産局、中小の人材育成事例集などホームページに掲載（2015/5/8）

増大する技術・ノウハウの流出、知的財産と秘密情報、組み込みシステムの営業秘密とオープンソース・ソフトウエアなど8項目。

IPCC、大学の知財活動支援−最大1000万円無償供与（2015/5/5）

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長)は、大学の知的財産活動を支援するため、新たに「大学知財活動助成事業」を2015年度に開始する。

フィリピンでTPP閣僚会合−今月26日から、知財保護など打開へ（2015/5/4）

日米など交渉参加12カ国は閣僚会合での政治決着を視野に入れており、直前に米グアムで首席交渉官会合を開催し、知的財産権の保護など難航分野の打開を図る。

石川ビジネス/石川県、ニッチトップ企業を世界へ導く―年間300万円を補助（2015/4/29）

海外展開の支援は、展示会出展による販路開拓、国際特許などの知的財産権取得、コンサルタントの派遣など。

深層断面/きょう日米首脳会談−TPP「妥結」へ最後の一押しを（2015/4/28）

【知的財産/医薬品−新興国と利害一致せず】医薬品の開発データの保護期間に関する議論は難航している。... 米国研究製薬工業協会は「知的財産権の十分な保護が得られなければ革...

大阪府、中小にデザイン指導−商品開発活性化へ手引書（2015/4/28）

商品開発にデザインが担う役割や分野別の特徴、依頼方法や知的財産権などを紹介し、成功事例8件も加えた。

経産省、東京五輪へ官民協力―省内に専門組織（2015/4/27）

部会では政府方針の下で福島復興を最優先に、サイバーセキュリティーや電力安定供給、廃炉・汚染水対策、知的財産保護というあらゆる“安心・安全”を実現する施策を議論する。

発明通信社、ネットサービスに知財分析機能を追加−東芝のツールと連携（2015/4/27）

発明通信社(東京都千代田区、山縣大輔社長、03・5281・5511)は、今夏をめどに企業が持つ技術特許などの知的財産情報をインターネット経由で分析するサービスを投入する。

深層断面/日米閣僚級協議、大筋合意に至らず―TPP機に「強い農業」へ（2015/4/22）

特に米国と新興国で対立する知的財産や国有企業の扱いで妥協点を見いだせるかが大きな焦点だ。

グローバル/早稲田大学・石山敦士理事「海外バイオ研究所で知見蓄積」（2015/4/22）

しかし「居住の問題や生命系ラボの許可、知的財産の扱いなどの知見を蓄積できてきた」と胸を張る。

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