記事検索結果

4月から…こう変わる（2015/4/1）

▽改正弁理士法施行知的財産に関する専門家として日本の経済・産業の発展に貢献することを、弁理士の使命として明確に位置付ける「使命条項」を創設。

深層断面/「AMED」来月1日設立−医療の研究開発、一貫支援実現へ（2015/3/30）

AMEDの組織図は、理事長に末松氏、理事に大谷泰夫内閣官房参与(元厚労省厚生労働審議官)を据え、その下に産学連携部などの事業部門と経営企画部などの管理部門、知的財産部などの支援部門がぶ...

山口大、“地方創生”拠点−窓口一本化、調査研究を強化（2015/3/30）

同センターは、自治体が総合戦略を企画・立案する際に、知的財産管理や技術経営を含めた教員の知識・ノウハウ提供の窓口となる。

慶大、農業情報標準化へ−クボタ・理研などと連携組織（2015/3/27）

ただ日本では、複数の企業が独自規格のシステムを導入しているため情報の連携が難しいことや、知的財産である農業情報の扱い方が分からないまま情報が蓄積されているといった問題がある。

米アップル、横浜市のパナソニック工場跡地を取得−次世代自動車の開発拠点か（2015/3/26）

ただ、技術者や知的財産の流出などのリスクもある。

海外で生き残る中小(24)シ・エイチ・エイ−品質管理で知財権守る（2015/3/26）

中国ではこのようなプーアル茶メーカーが約1万社存在し、いかに知的財産権を保護するかが問われている。辺見匡文社長は対策として、今後はチンミホと日本の取引先のお茶メーカーとの提携を促し、今までにない新商品...

都中小公社、台東区と業務連携−企業振興や創業支援（2015/3/25）

同区が構築するビジネス支援ネットワークに参加し、区内企業の振興や創業支援、知的財産権活用支援などで協力する。

特許庁、5月26日に奈良でアセアン特許庁シンポジウムを開催（2015/3/24）

経済産業省・特許庁は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の知的財産制度や知財権保護の取り組みを紹介する「アセアン特許庁シンポジウム2015」を、5月26日13時30分から奈良市の奈良県...

川崎市工業団体連合会、来月7日に知的財産交流会（2015/3/24）

川崎市工業団体連合会(川崎市幸区)「知的財産交流会」を4月7日14時から川崎市産業振興会館(川崎市幸区)で開く。西谷亨川崎市産業振興財団知財コーディネーター、小湊宏之ア...

近畿経産局、中国知財戦略支援ガイド発行（2015/3/24）

近畿経済産業局は中国知的財産戦略ガイドブック「ブランドを活かす、守る中国ビジネスガイドブック―中国商標法改正のポイント」を発行した。

新役員/東邦チタニウム−執行役員・前川豪智氏ほか（2015/3/23）

09年技術開発本部開発部長、10年知的財産部長、12年触媒統括部副部長、同年触媒企画営業部企画担当部長。

北海道経産局、モノづくり情報誌2種を発刊−マッチング・人材育成向け（2015/3/20）

知的財産を有効活用し、自社の技術を守る点についても記載している。

茨城ビジネス/つくば市、知的資産経営で中小に活力-報告書作成支援（2015/3/19）

茨城県つくば市が中小企業に対する知的資産経営報告書の作成支援活動に力を入れている。知的資産経営は財務諸表や知的財産などの面からだけでは見えない自社の強みや弱みなどを、財務諸表はじめ人材や組織力、顧客と...

任天堂とDeNAが提携、会員制サービスを共同開発（2015/3/18）

任天堂とDeNAは、任天堂のキャラクターなど知的財産を活用したスマホ向けのゲームアプリを共同開発・運営する。

佐々木工機、ミツトヨの特許活用で真空吸着式ツールスタンド開発（2015/3/18）

川崎市の「知的財産交流会」の成果で、今回が20件目。

TPP首席会合が終了−知財など課題残す（2015/3/17）

9日からの1週間に知的財産権や国有企業の扱いなど難航分野を中心に詰めの議論を行った。

都中小公社、朝日信金と中小支援で協定（2015/3/17）

両者は、「事業承継・再生支援強化」「専門家派遣」「市場開拓支援」「知的財産権取得・活用支援」「国際化支援」の事業分野で重点的に連携する。

経営ひと言/山内特許事務所・山内康伸所長「知財の力訴える」（2015/3/17）

良い技術はあるが知的財産に対し意識が低い企業も多いのでは」と話すのは、山内特許事務所(高松市)所長の山内康伸さん。

東京メータ、教育機関向け摩擦実験装置を来月投入−日立パワー開放特許利用（2015/3/17）

大手企業の知的財産を川崎市内の中小企業が活用して高付加価値製品の開発を目指す川崎市「知的財産交流会」の成果の第18号。

新刊/『アメリカの最高裁判例を読む―21世紀の知財・ビジネス判例評釈集―』（2015/3/16）

【知的財産研究所、尾島明共編『アメリカの最高裁判例を読む―21世紀の知財・ビジネス判例評釈集―』】米国の知的財産・ビジネス分野の判決の意義や動向を分かりやすく解説した。....

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