記事検索結果

政府、11年版「防災白書」を閣議決定−津波対策の強化提言（2011/6/15）

東日本大震災を未曾有の大災害と位置づけ、交通、電力、上・下水道などのインフラ・ライフラインの被害対応、災害廃棄物の処理、被災者生活支援、5月2日に成立した第1次補正予算の動きなどを示し、今後の防災対策...

社説/原発の必要性とリスク−十分な説明で国民の判断仰げ（2011/5/27）

東京電力福島第一原子力発電所は1―3号機が炉心溶融していたことが分かり、ますます深刻さを増している。... 今回の原子力災害は「日本では起こらない」といわれていたことが起こり、安全に“絶対”がないとい...

東日本大震災/5月月例報告−先行き「弱い動き続く」（2011/5/25）

先行きについては「当面は震災の影響から弱い動きが続く」とし、4月に指摘した電力供給制約、サプライチェーン立て直し遅れ、原油価格の上昇に加え、新たなリスク要因として原子力災害を書き込んだ。 &#...

福島原発、収束時期目標変えず−政府・東電工程表改訂も（2011/5/18）

政府と東京電力は17日、福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表の改訂版を発表した。... また政府は首相官邸で原子力災害対策本部の会議を開き、仮設応急住宅の確保や長期的な健康管理などの被災者支援...

政府、震災対策組織を再編−指揮系統2本に集約（2011/5/10）

「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」(ともに本部長は菅直人首相)以外の対策本部、対応本部の名称を「チーム」などに改めて2本部のいずれかの下に置き、指揮命令系統を2本に集約する。...

佐賀県、原発防災の対応強化−安全確保へ課題抽出（2011/4/29）

【佐賀】佐賀県は東日本大震災を受けて、原子力災害など防災体制の強化に乗り出す。... 新設した総合防災統括監には、地震や台風、原子力などの災害対応を移管、一元化する。... このうち原子力防災チームは...

政府、福島・本宮市の原木シイタケに出荷制限（2011/4/26）

国の基準値を上回る放射性物質が検出されたためで、原子力災害対策特別措置法に基づいた措置。

政府、福島沖のコウナゴ出荷停止と摂取制限を指示（2011/4/21）

原子力災害対策特別措置法に基づくもので、これまで野菜や原乳では行っていたが魚介類での指示は今回が初めて。

ニュース拡大鏡/四国電力、原子力本部を原発立地県に移転（2011/4/15）

四国電力は高松市の本社にある原子力本部を、6月末をめどに伊方原子力発電所が立地する愛媛県に移すことを決めた。... 原発立地県や周辺自治体が原子力災害への大幅な見直し策に動く中で、千葉昭社長が素早く決...

福井県の旭信昭副知事は23日、清水潔文部科学事務次官を訪ね、福島第一原発の原子力災害に関して高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の安全確保について、高木義明文科相への要請書を手渡...

文科相、大気中の放射線量5マイクロシ−ベルト超で報告要請（2011/3/16）

福島第一原子力発電所の事故の影響により、同日7時に茨城県那珂郡東海村にある関連施設のモニタリングポストで、測定した放射線量が原子力災害対策特別措置法第10条に該当する毎時5マイクロシ−ベルトを超えたこ...

茨城県、21・22日に国と原子力防災訓練−TV会議で情報共有（2009/12/18）

【水戸】茨城県は2009年度の原子力総合防災訓練を21、22日に国と合同で行う。... 日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村)で放射性物質の漏えい事故が起きたと想定。政府の原子...

社説/快適な情報社会へ−ICT企業は重い責任自覚を（2008/11/13）

茨城県原子力オフサイトセンター(ひたちなか市)を見学した。... 原子力災害が起こった時に対応方針を決め、住民や報道機関への広報、住民の安全確保、放射線影響の評価、被害の拡大予測などを...

プロフェッショナル訪問/茨城県生活環境部原子力安全対策課（2008/8/6）

原子力災害の発生時に、国や地方自治体、原子力事業者が一体になって対策を実施する。... 茨城県外の災害も教訓にしている。... また、自然災害と原子力災害の災害対策本部を一本化することで、両災害が同時...