改正金融商品取引法が1日から段階的に施行され、国に提出する四半期報告書が決算月に応じて順次、廃止される。短期の利益ばかりでなく、中長期の視点で企業価値を高める契機にしたい。他方、東京証券取引所が上場企...

新年度を迎えた。意欲的な賃上げ、金融政策の正常化、バブル期を超えた株高は、デフレ完全脱却の機運を醸成している。だが賃金、物価、金利が継続して上昇する経済に戻るには、企業による収益基盤の一段の強化が欠か...

個人が自家用車で客を有料で運ぶ日本版ライドシェアが4月から段階的に始まる。タクシーが不足する地域と時間帯に運行を制限し、第1弾は東京、神奈川、愛知、京都の4都府県の一部地域で解禁される。利用者の安全確...

路線バスは利用者の減少で経営が厳しく、賃金も全産業平均を下回る。運転手のなり手が減少する中、時間外労働に上限を設ける「2024年問題」が4月1日に迫る。収入減を理由に離職したり、運転手の確保もこれまで...

ドライバー不足と輸送力の低下が懸念される「物流の2024年問題」が4月1日に迫る。共同配送など企業間の連携による物流の効率化や、モーダルシフトといった物流手段の多様化により、輸送能力の確保と脱炭素を同...

日銀が4月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が4四半期ぶりに悪化する見通しだ。不祥事に伴う大手自動車メーカーの生産...

全労働者の4割弱を占める非正規雇用の賃上げを進めたい。連合によると、2024年春季労使交渉(春闘)の2回目の回答集計で、正社員の平均賃上げ率は5・25%だった。非正規は正社員を...

21日の東京株式市場の日経平均株価は終値が4万815円66銭と、史上最高値を更新して取引を終えた。米株高に加え、日米金利差が意識された円安基調が国内株価を押し上げた。株価上昇は歓迎だが、1ドル=...

日銀は「異次元」緩和に終止符を打ち、「普通」の金融緩和に転換する。政策金利は0―0・1%と依然として低く、長期金利も上昇を抑えるため月6兆円程度の国債購入を継続するなど、緩和環境が続く。だが「...

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を約17年ぶりに引き上げることを決めた。2024年の賃上げ率の回答が5%台と23年の3%台を大幅に上回り、2%の物価目標を安定的に維持...

日本経済が歴史的転換期を迎えている。バブル崩壊後の「失われた30年」で凍り付いていた賃金・物価・金利がようやく動き出し、新たな成長軌道に移行しつつある。小さなパイを奪い合った低成長のデフレ経済とは完全...

政府は2024年を「中堅企業元年」と位置付ける。給与や従業員数の伸び率で大企業を上回る中堅企業を支援し、中堅企業が多く立地する地方で持続的な賃上げや国内投資を促す狙いだ。中小企業へのM&A&#...

2024年春季労使交渉(春闘)は13日に集中回答日を迎え、組合要求を上回る回答や満額回答が相次いだ。デフレからの完全脱却に向け、経営側の意欲的な取り組みを評価したい。今春闘は日銀の金融...

2024年春季労使交渉(春闘)の集中回答日である13日、岸田文雄首相は経済界・労働界の代表と「政労使会議」を開く。岸田首相は「今春闘は日本経済の今後を左右する」として高水準の賃上げの機...

13日に2024年春季労使交渉(春闘)の集中回答日を迎える。今春闘は日本経済がデフレから完全脱却し、「失われた30年」で凍り付いた「賃上げ・値上げ・利上げ」を定着させる転換点となること...

2万2000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から11日で13年になる。犠牲者の冥福を祈りつつ、記憶を風化させてはならぬとの思いを新たにする。13年の歳月をかけて復興が進んだ一方、課...

米中両大国への懸念が尽きない。トランプ氏が米大統領に再選されれば民主主義と国際秩序が脅かされ、極端な保護貿易が堅調な米国経済、さらに世界経済も失速させかねない。習近平政権は開催中の全国人民代表大会&#...

転職希望の従業員が全国で1000万人を超える。全従業員の2割弱を占める。人手不足による売り手市場の中、より高額の賃金や、自身に適した職業を求める人が増えている。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日開幕した。焦点だった2024年の実質成長率目標は5%前後とし、23年目標を据え置いた。だがハードルは高い。

4日の東京株式市場の日経平均株価は、初めて4万円の大台を突破した。米国の株高や日本企業の収益性向上への期待などが背景にある。過熱感が否めない中、今後の焦点は株高が定着ないしさらに上昇するかだ。