米中貿易摩擦の継続や海外経済の減速を要因に製造業の落ち込みが大きく、業況判断DIは前回調査比5.5ポイント低下の11.9になった。

大阪シティ信用金庫(大阪市中央区、高橋知史理事長、06・6201・2881)が大阪府内の取引先中小企業に実施したアンケートによると、外国人労働者を雇用する中小は16・1%と、2...

18年9月末の前回調査に比べて22・4%増えた。... ◇ ◇ 調査対象の会員261社のうち、ネット取引を手がける会員が77社で前回調査から2社増えた。全会...

経済産業省・中小企業庁がまとめた2018年度の商店街実態調査の結果によると、平均空き店舗率は13・7%と前回の15年度調査比0・6ポイント上昇した。... 調査は3年ごとに実施し、18年度は全...

国土交通省が実施した2018年度の「マンション総合調査」によると、マンションに永住する意識を持つ居住者が62・8%と、調査開始以来初めて6割を超えた。同調査は約5年ごとに実施しており、前回の1...

この二つは17年度の調査でも1、2位だった。 ... 【不正送金に注意】 一方、「なりすまし等による不正送金(ビジネスメール詐欺など)」は、17年度...

中小企業では、製造業が前回調査比8ポイント悪化のプラス6。... 19年度の設備投資計画は18年度比4%減を見込む。 3カ月先の業況判断DIは、大企業製造業が前回調査比4ポイ...

東京商工会議所は中小企業の法務対応に関する調査結果をまとめた。... 調査では企業が抱える法務の課題についても聞いた。... 「設置していない」が前回の14年調査比2・7ポイント増の67・2%...

ニッセイ基礎研究所は、大企業製造業の業況判断DIが前回調査(18年12月)に比べ6ポイント低下の13ポイントと予想。... 新興国経済の減速や急激な円高を受けた16年3月調査での落ち込...

16年度調査から8・3ポイントの増加で、ジェトロでは中国経済の減速懸念の影響は限定的と見ている。 ... 中国に次ぐ最重要輸出先は米国で、16年度調査比0・8ポイント減の14・7&#...

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2018年度の「米国進出日系企業実態調査」の結果をまとめた。... 今後、原材料・部品の調達先について国・地域ごとに、「拡大」「現状維持」「縮小」から選択...

MM総研(東京都港区、中島洋所長、03・5777・0161)は、NTTドコモなど携帯大手3社のスマートフォン利用者の月額利用料金(端末代込み)が9月時点で7630円と、...

日銀が22日発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、7―9月期の個人向けの資金需要判断指数(DI)は前回調査比2ポイント上昇のゼロだった。... 企業向けはプラス2と、前回...

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス19と、前回の6月調査を2ポイント下回り、3四半期連続で悪化した。...

帝国データバンクがまとめた「女性登用に対する企業の意識調査(2018年)」によると、女性管理職(課長相当職以上)の割合は前年調査比0・3ポイント上昇し、平均7・2...

6月に実施した調査に比べて8人増えた。 これに「中国景気の悪化」が20人(6月調査比7人増)で続く。6月調査で首位だった「円高」は19人(同5人減)。

ただ好きな人が一定数いないと商品として成立しないので、そこは面白がりながら頑張りたい」(平川透) ■コミュニケーション能力、81%重要−文化庁調査 &...

野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、住宅購入に関する意識調査を実施した。それによると、不動産について「買い時だと思う」か「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた「買い時」が...

PwCジャパングループがまとめた「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」によると「過去2年間で経済犯罪・不正の被害に遭った」と回答した日本企業が2016年(前回調査)比13ポイ...

日本政策投資銀行が1日発表した2018年度の設備投資計画調査で、全産業の国内投資計画が前年度実績比21・6%増の19兆7468億円となった。... 「合理化・省力化」は構成比11・0%...