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アジアの見えないリスク(11)内部けん制の仕組み必須 （2016/3/4 総合４）
それを招いたのは、コンプライアンス不備という社内要因だった。... 経営姿勢が他人ごと気分で、コンプライアンス体制もなく、現法は事実上の経営不在となる。
時流読流/日本郵政、きょう株主総会 （2009/6/29）
その理由は、「かんぽの宿」売却問題などでの一連の業務改善命令や、コンプライアンス不備などが指摘される中での「株の放出は誰が見ても良いとは思えない」(佐藤総務相)からだ。
