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他方、経団連の十倉会長は、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しを自民党、公明党を含む3党で合意したことに関して「願わくば立憲民主党もみんな入って、社会保険の壁、財政の問題をトータルで議論...
国民民主党は自公と経済政策で協調を探るものの、政治資金問題では自民党への追及を強め、公明党も自民党に「けじめ」を求める。
同制度は公明党のほか立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の各党が賛成し、日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を求める。
大幅に議席を伸ばした国民民主党が自民党と公明党の連立政権に入る可能性が取り沙汰されていることについては、「玉木(雄一郎)代表は明確に否定しており、それを信じている」と語った。
一方、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とコメントした。
経団連の十倉雅和会長も「自民党・公明党を中心とする安定的な政治態勢の構築」を求め、政策本位の政治に「期待する」としている。
衆院選、与党過半数割れ 自民党は27日投開票の衆院選で「政治とカネ」の問題を受けて惨敗し、公明党を合わせた与党で過半数割れとなった。
ただ公明党は戦闘機の輸出が日本が戦争に巻き込まれる可能性増大につながるとして、容認に難色を示してきた。
これまで解禁に慎重だった公明党が、条件付きながら容認姿勢に転じたことで、障害が取り除かれた形だ。... ただ公明党も現時点では、第三国への輸出を条件付きとする姿勢を崩していない。
