記事検索結果

挺身隊訴訟「資産差し押さえ」三菱重工、即時抗告（2020/12/30 総合３）

【ソウル=時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、韓国内資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が29日、発生した。...

資産現金化を強くけん制元徴用工訴訟で官房長官（2020/12/10 総合２）

加藤勝信官房長官は9日の会見で、韓国の元“徴用工”訴訟判決で賠償を命じられた日本製鉄の資産の売却にかかわる書類を同社が受領したと見なす「公示送達」の手続きの効力が同日発生したことについて「現金化に至れ...

THIS WEEK （2020/12/7 総合２）

7日(月)友引 ■政治・経済 ▽10月の消費活動指数(日銀) ▽10月の景気動向指数速報(内閣府) ■産業・企...

韓国・挺身隊訴訟、現金化なら深刻な状況官房長官（2020/11/11 総合２）

加藤勝信官房長官は10日の会見で、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員訴訟で、韓国にある同社の資産を差し押さえる命令の決定を伝える「公示...

韓国最高裁、三菱重工に「公示送達」資産売却へ（2020/10/30 総合３）

【ソウル=時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、大田地裁が差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを...

4日に大邱地裁の資産差し押さえ決定に絡む書類が同社に届いたと見なす「公示送達」の効力が発生。... 日鉄、「公示送達」発効即時抗告へ日本製鉄の宮本勝弘副社長は4日の決算電...

社説/資産売却きょう効力「徴用工」、韓国は賢明な判断を（2020/8/4 総合２）

韓国最高裁が戦時中の元徴用工への賠償を日本製鉄に命じた判決で、資産差し押さえの通達書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きが4日に発効する。

日鉄資産現金化手続き、官房長官が韓国に警告「深刻な状況招く」（2020/6/5 総合２）

韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に損害賠償を命じた元“徴用工”訴訟で、同国地裁が韓国内にある日本製鉄の資産を差し押さえる命令の決定を、インターネット上に掲...

企業法務の焦点(26)国際取引契約書の紛争解決条項（2010/11/1）

また、日本に営業所や事業所のない台湾企業を相手にする場合、日本の裁判所で訴訟提起しても相手方が任意に応訴しない限り、相手方を訴訟に引き込む手段が事実上ない(公示送達を行う方法もあるが、公示送達...

公取委、BHPビリトンへの公示送達による報告命令に強制力（2008/11/6）

公正取引委員会が英豪系資源大手BHPビリトンに対して求めていた同リオ・ティント買収に関する報告の件で、6日にこれまでの公示送達による報告命令に強制力が発生する。公示送達は、公示後6週間を経た後、報告命...

公取委、BHPの買収計画で報告命令を公示送達（2008/9/18）

公正取引委員会の松山隆英事務総長は17日会見し、公取委が今週末にも英豪系資源大手BHPビリトンに対し、同リオ・ティントの買収についての報告命令を公示送達する方針であることを明らかにした。BHPが領事送...

公取委、英BHPの買収計画で審査状況を説明（2008/9/11）

BHPが報告命令を拒んだ場合、公取委は手続きを現在の領事送達から公示送達に切り替える構えだ。公取委が公示送達すれば、一定期間を経た後、報告命令が強制力を持つことになる。