記事検索結果

NHK、23年度に受信料引き下げ「BS」1チャンネル減（2021/1/14 総合３）

23年度に受信料を下げる方針を盛り込んだ。経費削減や新放送センターの建設計画の見直しなどで受信料収入の約1割にあたる700億円の原資を捻出する。... 現在の地上含む衛星契約の受信料は、消費税込みで月...

ものたんが聞くQ&A/常時同時配信って何? （2019/6/4 総合４）

【A】NHKは国民からの受信料収入を使って事業を展開しているため、ネット放送を本格化すると肥大化するのではないかと民放各社が懸念しています。そもそもNHKがネット事業に使う費用は受信料収入の2....

深層断面/動画サービス“戦国時代” 放送と通信、融合進む（2019/6/3 深層断面）

各局はそれぞれ試行錯誤しながらネット事業を展開しており、国民からの受信料収入で放送事業を行うNHKがネット事業を本格化することに危機感を募らせる。 NHKがネット事業に投じる費用は受...

NHKネット同時配信「抑制的に」民放連会長（2019/3/21 総合２）

NHKの常時同時配信をめぐっては、民業圧迫を懸念する民放連が、関連費用の上限を受信料収入の2・5%以内に収めるよう要望している。

NHK会長、常時同時配信に意欲来年3月までに（2019/3/8 総合２）

NHKがネット事業に投じる費用は、受信料収入の2・5%内に収める基準がある。

NHKと民放“つばぜりあい” 放送とネット「常時同時配信」めぐり（2019/2/19 総合２）

これに対し、民放各社はNHKに課された「受信料収入の2.5%上限」を盾にけん制を続けている。... NHKがネット事業に投じる費用は、受信料収入に対して「2・5%」を上限として...

NHK、「常時同時配信」大詰め赤字覚悟の値下げ決断（2019/1/15 総合２）

総務省の有識者会議は、受信料の引き下げなどを条件に常時同時配信を容認した。... 国民からの受信料収入で支えられているNHKが、それを使って常時同時配信に乗り出すことへの不公平感が要因だ。 &...

受信料、学生の負担減 NHK、次期3カ年計画（2018/1/17 総合３）

受信料は免除対象の拡大など3年で170億円規模の負担軽減措置を導入する一方で、受信料額の値下げは見送ることとした。 ... このうち受信料収入は7108億円を見込む。受信料の支払率目...

NHK、17年度予算など発表−事業収入7118億円（2017/1/18 総合３）

事業収入は前年度比1・4%増の7118億円を計画。このうち受信料収入は6892億円で過去最高を見込む。収入から支出を差し引いた事業収支差金は98億円。

NHK、3カ年の経営計画−17年度の事業収入7088億円（2015/1/16）

17年度の事業収入は14年度予算比6・9%増の7088億円を目指す。このうち受信料収入を6889億円見込んでいる。

NHK、「放送と通信の融合」加速−ネット配信、民放に影響も（2014/12/16）

また配信業務にかかる費用の上限も、実施基準要項では受信料収入の3%と盛り込んでいたが、2・5%に変更した。

インタビュー/NHK会長・福地茂雄氏「外部との連携推進」（2009/2/10）

2012年度からの受信料収入10%還元にどう道筋を付けるかが焦点だが、先端技術の開発という観点からも、スーパーハイビジョン(SHV)や放送・通信の融合サービスなど注目要素が多い...

NHK、2012年度から受信料収入の10%を還元（2008/10/15）

経営委員会と執行部とで最後まで折り合いがつかなかった受信料の取り扱いについては、「2012年度から受信料収入の10%の還元を実行」するとした。

視点/失墜したNHKブランド−次世代放送技術研究に影響も（2008/2/1）

04年夏に発覚した番組制作費の不正支出問題の影響で激減した受信料収入が回復してきたところに、新たな爆弾が落とされた格好だ。... 視聴者からの受信料収入が再び減少に転じれば、同収入をよりどころとする研...

NHK、来年度の事業計画を発表−技術研究費32%増（2008/1/17）

携帯電話などに搭載された移動体通信端末向け地上デジタル放送(ワンセグ)の受信機を、緊急時に自動起動させるための高密度集積回路(LSI)開発にも取り組む。 ......

「不祥事は大変つらかった」−橋本NHK会長、最後の定例会見（2008/1/11）

24日に任期満了を迎えるNHKの橋本元一会長は10日、最後の定例会見に臨み「受信料収入も回復し新しい時代に貢献できる態勢が整ってきた。