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和田氏は約55億円の損失を出した2017年の土地取引詐欺事件の説明責任を会社側が果たさずガバナンス(企業統治)体制に問題があるとし、和田氏を含む社外中心の取締役11人の選任を求めた。....

17年の土地取引詐欺事件で同社は約55億円の被害に遭った。当時、実力会長だった和田氏は同事件の徹底解明がなされなかったとし、18年1月の取締役会で阿部社長(当時)の解任動議を提出。

会社側が不正行為はないとした2017年の土地取引詐欺事件について、和田氏は「単にだまされたのでない。警戒信号を無視し預金小切手という不自然な方法で犯罪集団と取引した。

和田氏は2017年の土地取引詐欺事件で、積水ハウス経営陣が説明責任を果たさず、ガバナンス不全の状態とし、自身を含む取締役の選任を求める株主提案を2月に公表した。

55億円の損害が発生した土地取引詐欺事件について、和田元会長は「会社が被害者のように受け取られているが、明らかな不正取引だった」と述べた。 和田会長は会見で「阿部俊則会長らが事件の隠...

同社は2017年夏に、土地取引詐欺事件の被害で55億円の特別損失を計上した。... 総会会場から出てきた株主からは「総論ばかりで土地取引の具体的な説明がない」(京都市在住の70歳代男性)...

その直後、取締役を4月に退く和田勇前会長が、63億円をだましとられた昨夏の土地取引詐欺事件で阿部俊則会長(当時社長)の責任問題に言及。... また、部署間で連携の徹底によるリスク管理上...

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