記事検索結果

九電みらい、霧島に地熱発電所 27年運転開始（2024/6/11 素材・建設・環境・エネルギー１）

親会社の九州電力から4月に地熱事業を移管された後、地熱設備の新設決定は初めてとなる。... 九電みらいエナジーは長期安定的に発電できる点をメリットとして、地熱開発を今後も進める。... 九電は九電みら...

エネルギー解体新書(15)国内地熱開発の促進（2024/6/7 総合４）

まず地下リスクが高い地熱資源調査の初期段階において、JOGMEC自らが地熱資源ポテンシャル調査を実施し、その調査結果を民間事業者などに提供する。資金面からも民間事業者などが実施する地熱資源調査や開発に...

九電、地熱事業を子会社に移管（2024/4/9 素材・建設・環境・エネルギー２）

【福岡】九州電力は地熱事業を全額出資子会社の九電みらいエナジー(福岡市中央区)に移管した。再生可能エネルギーの拡大に向け、グループの再生エネ事業を集約し意思決定の迅速化などを図る。.....

INPEX、スマトラ島南東部の地熱事業に参画（2023/1/5 総合３）

INPEXは4日、インドネシアのスマトラ島南東部のラジャバサ地熱事業に参画すると発表した。仏エンジーと住友商事、現地のPTスプリーム・エナジーが出資し、事業会社のPTスプリーム・エナジー・ラ...

INPEX、インドネシア地熱発電に参画（2022/10/26 建設・生活・環境・エネルギー１）

INPEXは25日、インドネシアのランタウ・ドゥダップ地熱発電事業に参画したと発表した。仏エンジーと丸紅、東北電力、現地のシュプリーム・エナジーが出資する地熱発電事業者SERDが運営している。... ...

地熱発電新たなステージへ(上)30年、2.4倍150万kW （2022/10/18 建設・生活・環境・エネルギー２）

初期調査から操業開始まで10年以上かかる高リスクの地熱開発事業へ企業の参入を促進するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は初期調査や探査・開発事業で基礎調査データ提供や...

オリックスと東京・八丈町、地熱発電利用で協定（2017/3/10 金融）

今後、地熱事業連絡会を発足し、地域の意見も反映させる。 ... 再調査と地域住民の意見を反映させ、2022年度にも地熱発電事業を始める見通し。... 地熱利用をさらに拡大するため、1...

インフラ輸出・支える資金(5)地熱発電普及公的支援を（2014/10/21）

発電事業は開発途上国でも民間主導で進められることが多い中、地熱発電事業の推進・拡大には、これまでの資源開発の歴史と同様に、公的資金の支援が重要ではないだろうか。【資源リスク緩和】&...

社説/成長続くインドネシア−地熱や省エネは日本の出番だ（2013/4/19）

九州電力が伊藤忠商事などとインドネシアで地熱発電事業を始めることになった。... 単一開発契約としては、世界最大規模の地熱IPP(独立系発電事業者)事業となる。... そうした中で今回...

地熱発電事業者など、地熱発電普及へ団体設立（2013/2/7）

地熱発電事業者などは6日、地熱発電事業の普及促進を目的に「日本地熱協会」を2012年12月4日に設立したと発表した。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が12年7月に始まるなど事業環境が整う中、関連...

三井石油開発(東京都港区、日高光雄社長、03・3502・5786)は28日、地熱発電事業に参入したと発表した。出光興産と国際石油開発帝石が北海道と秋田県で行っている事業可能性調査に参画...

ASEANインフラ事情(5)インドネシア編−制度改革し官民連携促進（2012/2/27）

【地熱開発に強み】このためJICAは、インドネシア政府によるPPPの制度向上と事業形成プロセス改善に貢献する技術協力を行っている。... JICAは地熱分野で、IPPの促進とともに...

出光・国際帝石が地熱発電−北海道・秋田県で共同調査（2011/6/23）

両地域が有望だと確認できれば、2021年ごろにも地熱発電事業化の可能性が見込めるという。 ... 滝上地区に続く地熱発電の事業化を目指す。国際帝石は多様なエネルギーを開発・供給する企...

地熱発電、普及なるか−開発リスク低減がカギ（2009/6/8）

日本初の地熱発電所は松川地熱発電所(岩手県八幡平市)。... 稼働から40年以上経過したが設備面などで「これまで大きなトラブルはない」(大宮武美東北水力地熱雫石地熱事業所アドバ...