記事検索結果

日本郵船、陸上職技術系を2倍100人体制に海の脱炭素対応（2022/1/13 総合１）

脱炭素の流れで海運業界を取り巻く環境変化が大きくなる中、専門人材を拡充し、事業基盤を強固にする。 ... 日本郵船はグループの外航海運事業におけるGHG排出量削減の長期目標として50...

日本郵船、50年までにネット・ゼロエミッション目指す（2021/10/14 建設・生活・環境・エネルギー２）

日本郵船はグループの外航海運事業における温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標について、「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決めた。外航海運を取り...

商船三井、メルティンと覚書外航海運に遠隔操作ロボ（2021/8/24 総合３）

商船三井は23日、メルティンMMI(MELTIN、東京都中央区)と外航海運事業における船舶設備への遠隔操作ロボットの設置・導入を目指し、覚書を結んだと発表した。

企業信用情報・10月31日（2014/11/3）

【10月31日】 ◎オーエステクノロジー (1)ネットワークシステム開発(2)東京都国分寺市(3)2002万円(4&#...

兵機海運、長門海運を吸収（2014/10/7）

極東ロシア、東アジア、東南アジアを中心に外航海運事業を営む兵機海運のもとに経営資源を集中し、競争力を高める狙い。

国交省、日本籍船の増加計画で10社を初認定（2009/3/25）

国土交通省は24日、外航海運事業者10社が09年度からみなし利益課税「トン数標準税制」の適用を受けるために策定した日本籍船・日本人船員の増加計画を認定したと発表した。... 「10社で現在、日本籍船全...

社説/国が外航海運業支援へ−世界と互角に戦える競争力を（2009/3/18）

外航海運は島国・日本の生命線といっても過言ではない。輸出入貨物量の99%以上を担い、日本の外航海運事業者がその約6割を分担している状況だ。 ... 09年度から教育・訓練プログラムを人...

国交省、比の船員養成を支援（2009/3/5）

教育・訓練プログラムを人材・資金の両面から支援し、日本の外航海運事業者の船員確保に結びつける。... 航海訓練所や国際船員労務協会も協力する。 ... さらに日本では外航海運事業者に「日本船舶...

社説/海洋立国−日本の存在感を改めて示そう（2008/7/21）

17日には外航海運事業者に日本籍船・日本人船員の増加計画策定を条件として、国際競争力向上につながるトン数標準税制を適用する改正海上運送法が施行された。... 改正海上運送法の施行に合わせ、冬柴国交相は...

政府、トン数税制導入へ法改正案を閣議決定（2008/2/6）

政府は5日、外航海運事業者の国際競争力を高めるためのトン数標準税制の適用条件を定めた海上運送法および船員法の改正案を閣議決定した。... 成立後、国土交通相が示す基本方針に沿って、事業者が日本船舶・船...