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青木信金、母店・衛星店に人材配置−重複エリア減、有効活用（2017/8/17 中小企業・地域経済）

サテライト店は例えば10人いる行員を預金専任の4人とし、融資などの営業担当を母店に移す。まず川口市内の西川口支店を母店、飯仲支店をサテライト店とし、11月に蕨駅前支店(川口...

みずほ銀、プノンペンに出張所−日系企業の海外進出を支援（2017/4/26 金融）

母店であるタイのバンコク支店と連携して預金や貸し出し、インターネットバンキングなどの金融サービスを提供する。

ファミマ・ユニーGHD、統合後に次世代コンビニ構築−「自由自在な買い物」提供（2016/2/8 建設・エネルギー・生活）

ファミマは現在、母店で弁当などを集中的に製造し、1時間程度でサテライト店に配送する実験を都内で行っており、この仕組みを本格化する可能性がある。 ... ファミマは現在、イートインスペ...

現在、兵庫県のセンターで加工処理した商品を約20店に供給しているが、2017年2月期までに40店程度に増やす計画。... 今後は供給対象店の倍増を目指して体制を整備していく。... 母店から周辺店舗に...

両社の統合により、主力事業であるコンビニの店舗数は、1万7600店(15年1月時点)となり、業界首位のセブン―イレブン・ジャパンの約1万7500店を上回る。 ... ...

建築部門は東京支店の事業規模が大きく、母店として機能していたが、土木部門にはそれに相当する事業組織がなかった。

みなと銀、飾磨支店新設（2013/5/14）

一方で、合理化・効率化のため家島支店坊勢出張所(兵庫県姫路市)を母店の家島支店(同)に7月29日に統合する。

西日本のBCP拠点に−日銀大阪支店長に就任した櫛田誠希氏（2013/3/20）

「西日本の母店、(本店被災時などの)事業継続計画(BCP)拠点の役割を果たす」と抱負を語る。

DTS、米に現法設立−日系の金融システム開発（2011/10/31）

日系金融機関の多くはニューヨークに母店を設置しており、今後も一定の需要が見込めるものと判断した。

東日本大震災/ローソン、被災地に移動販売車を導入（2011/4/14）

商品は販売する場所近くの“母店”ローソンから供給を受ける。... 大手コンビニでは被災地にある店舗50―60店が営業を休止している。

ニュース拡大鏡/セブン―イレブン出店強化、狙うは閉鎖商圏（2010/9/21）

標準店の2分の1、3分の1の規模で、採算をとるノウハウはどこにあるのか。 ... セブン―イレブン店舗は東京都内に約1700店あるが伊藤マネジャーは「まだその1・4―1・5倍は出店できる余地が...

中央三井信託、個人向けコンサル業務強化（2009/7/3）

コンサルティング店舗に特化しているため、定期預金や投資信託などの手続きは母店に取り次いでいる。... 同プラザは1998年9月に1号店を開設したのを皮切りに全国展開。東京に5店、関東に13店、北海道1...

関西アーバン銀行、山本支店を移転（2008/12/8）

現在の山本支店は川西支店を母店とする有人出張所「山本プラザ」に店舗形態を変更し、預かり資産業務に特化して営業する。

帯広信金、来月から一部地域で母店制を試験導入（2008/6/18）

帯広信用金庫(北海道帯広市、増田正二理事長、0155・24・3171)は、得意先への営業活動などの渉外や融資業務のほか投資信託など専門知識を持つ職員が常駐する「母店」と、預金業務に特化...