電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

903件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.004秒)

世界的なデジタル変革(DX)の流れの中で同部門強化と、脱炭素に貢献する送配電や鉄道などの社会インフラ事業の拡大を進める。

日立、「SF6」不使用遮断器5台を受注 (2024/12/16 電機・電子部品・情報・通信)

遮断器は日立の送配電子会社であるスイスの日立エナジー製。... SF6は絶縁性能が高いため、送配電機器の分野で長く使われていた。

四国電力送配電など、大規模停電の報告書提出 (2024/12/12 素材・建設・環境・エネルギー2)

【高松】四国電力送配電と関西電力送配電は、11月に四国4県で最長1時間半、最大約36万5300戸で発生した大規模停電に関する再発防止策などをまとめた報告書を経済産業省に提出した。

【高松】四国電力の宮本喜弘社長は28日の定例会見で、9日に四国電力送配電と関西電力の連携の人為的操作ミスで四国4県の最大36万戸余りで発生した大規模停電について「(送配電会社の)親会社...

データセンター(DC)増加や再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、送配電網関連の電力機器の生産を拡充する。... 米国では人工知能(AI)の普及に伴うDCの需要増加や再生...

中国電力ネットワーク(広島市中区、長谷川宏之社長)など一般送配電事業者10社は20日、広島市安佐北区の同社南原研修所で実施している配電設備復旧の共同訓練を公開した。...

電機8社の通期見通し、2社が上方修正 本業堅調も米リスク (2024/11/15 電機・電子部品・情報・通信)

日立はデータセンター(DC)向け送配電事業などが欧米で好調だったことや国内でのデジタル投資増加などを背景に上方修正。日立傘下で送配電部門の日立エナジーのアンドレアス・シーレンベック最高...

同町が75%出資する地域新電力の大熊るるるん電力(大熊町)がこのほど、同町の「下野上スマートコミュニティ」への送配電事業を開始。... これらの再生エネ由来の電力送配電や小売事...

送配電事業者への系統への接続供給申し込みが行われたが、現時点で未連系となっている特別高圧案件の容量を集計した。

電力大手10社の4-9月期、9社が経常減益 期ずれ差益が大幅縮小 (2024/11/1 素材・建設・環境・エネルギー)

送配電部門で需給調整費用がかさんだ企業も多い。... 減益ながら多くの企業が高い経常利益水準を維持し、関電や東北電などは過去2番目、中部電は同3番目だ。... 下期の原発再稼働により、東北電は経常利益...

東電HDの4-9月期、経常益47%減 期ずれ影響が悪化 (2024/10/31 素材・建設・環境・エネルギー1)

加えて需給調整費用の増加などで送配電会社が減益となった。

三菱電機は30日、送配電関連製品の生産体制の強化に向け、日米で約160億円を投資すると発表した。

日立、通期上方修正 営業益15.8%増 欧米の送配電好調 (2024/10/31 電機・電子部品・情報・通信1)

電力需要増加で送配電事業が欧米で好調だったことや国内デジタル投資の増加などが影響した。... 日立製作所傘下で送配電事業を手がける日立エナジーのアンドレアス・シーレンベック最高経営責任者(CE...

一方、再生エネは送配電網の整備という問題もあり、まずは地産地消や地方創生などの観点で強みが発揮できる。

一般送配電事業者のエリア間を結ぶ地域間連系線の増強が各地で進んでいる。... 事業実施主体である中部電PGと関西電力送配電(大阪市北区、白銀隆之社長)では2030年6月の運用開始に向け...

BIPROGY、太陽光発電の全量予測 AIで30分単位 (2024/10/30 電機・電子部品・情報・通信2)

また、発電の計画値と実際の発電量に差異(不足)が生じた場合に、事業者が一般送配電事業者(電力会社)に対して支払うペナルティーであるインバランス料金を、月額のサービス利用...

富士通、関西送配電向けシステムを構築 電力供給の効率化支援 (2024/10/10 電機・電子部品・情報・通信1)

富士通は9日、関西電力送配電(大阪市北区)に対して、電力供給の安定と効率化を促進する業務システムを構築すると発表した。... 関西電力送配電が持つ電力供給に関連するさまざまなデータを収...

日立製作所傘下で送配電事業を手がける日立エナジー(スイス・チューリヒ市、アンドレアス・シーレンベック最高経営責任者〈CEO〉)は7日、インドでの生産能力拡大などに今後5年間で2億500...

具体的には風力発電設備や送配電システム向けの大型トランスの生産量を増やす。

工場など地方も含め脱炭素につながる新規投資を促す支援策や、送配電網も考慮したデータセンター(DC)整備など、脱炭素時代の産業立地政策について論点を整理した。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン