【電子版】先週の注目記事は？（解説つき）

■ランキング・ベスト１０（１１/７～１１/１３）

１位　博多駅前陥没事故／ＪＲ九州本社に避難勧告

２位　三菱自、プジョーシトロエンから調達停止−ルノーに切り替え

３位　ジャパンディスプレイ・有賀社長、シート型液晶にめど 有機ＥＬに対抗

４位　東京外環道に巨大シールドマシン−渋滞解消へ地下トンネル１６ｋｍ

５位　北陸重機、カイロ地下鉄向けディーゼル機関車完成−故障した客車救援

６位　【電子版】トランプ氏、クリントン氏に大番狂わせの勝利確実－市場かく乱も

７位　博多駅前陥没事故／福岡経済中枢に打撃−通常営業困難、緊張走る

８位　ケーヒン、小型２輪向け燃料噴射システム インドで量産−排ガス規制で需要増

９位　ツガミ、国内生産を再編 工作機械３工場を長岡に集約

１０位　ＪＤＩ、液晶ディスプレーの白山工場を来月稼働 アップル・中国スマホに供給

■解説：米テスラ・パナソニック、ＥＶ電池の容量７割増へ−米新工場で新型セル生産（１１/９）

　米テスラモーターズが電気自動車（ＥＶ）とともに、それに搭載する蓄電池の増産体制に入っている。とりわけ２０１７年に生産を開始し、同年後半に出荷開始予定の「モデル３」では３万５０００ドルという普及価格から話題を集め、予約注文が殺到。３月３１日の予約開始から１週間で３２万台を超えるオーダーが入るなど、大いに注目されている。

　問題は生産がこうした需要に追いつけるかということ。１５年のテスラ車の生産台数はわずか５万５００台に過ぎない。このため、１０月初めにはカリフォルニア州フリーモントにある工場の建屋面積をほぼ倍に拡張する計画案を打ち出したほか、１１月８日にはドイツのエンジニアリング大手、グローマン・エンジニアリングの買収を発表。テスラ・グローマン・オートメーションに社名を変更し、グローマンの持つ自動化生産システムの技術やノウハウを導入してモデル３の量産体制を整える。イーロン・マスクＣＥＯは当初２０年としていた年産５０万台の計画を１８年に前倒しする考えで、２０年までには同１００万台のＥＶ生産を目指すという。