街を守る・防災最前線（上）官民の情報共有 災害時最大限オープンに

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  災害時は物資の配送ルート確保が必要となる

自然災害が頻繁に発生する日本において、防災への備えは欠かせない。日本の防災への対策と意識は東日本大震災を節目に大きく変わった。官民それぞれが先端技術を用い、対策を高度化している。

【「ハブ」構築】

「（被害を）未然に防ぐ枠組みを構築したい」。内閣府の松本洋平副大臣は、４月に開かれた災害時の情報共有を検討する初会合で、国と地方自治体、民間企業が一体となった取り組みに意欲をみせた。

内閣府は災害時に必要な情報を官民で活用する仕組み「災害情報ハブ」を構築する。情報のある場所や提供フォーマット、提供期間などを整理し、情報共有に向けたルールづくりを行う。

きっかけは２０１６年４月に発生した熊本地震。国が熊本地震の応急対策についてまとめた報告書では「避難者の動向や、物資の配送状況の把握に関する困難な状況があった」と指摘する。道路...