[ ICT ]
(2017/12/3 13:00)
ソフトバンクが2015年3月期に計上した外部委託費用をめぐり、意図的に計上時期を前倒ししたとして、東京国税局が約1億4000万円の所得隠しを指摘し、重加算税を含め約4500万円を追徴課税していたことが3日、分かった。
同社などによると、外部に開発委託したガス遠隔操作サービスに使う無線検針装置について、一部しか納品されず開発が完了していないのに、15年3月期に開発経費を計上した。同国税局は、書類上、未納の装置が納品されたように処理したなどとして、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しに当たると判断したとみられる。
同国税局は他にも、通信設備の減価償却費の計上などをめぐり、15年3月期までの3年間で計約60億円の申告漏れを指摘した。ソフトバンクは「見解の相違があった。国税局と議論・検討し、修正申告した」としている。(時事)
(2017/12/3 13:00)