【電子版】加熱式たばこ増税了承 5年で紙巻きの7～9割に―自民税調

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  2018年度から5年間かけて、紙巻きたばこの7～9割程度となるように段階的に税金を引き上げる方針（ブルームバーグ）

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12日の会合で、「加熱式たばこ」を段階的に増税する案を了承した。2018年度から22年度まで5年間かけて、最終的に税金の割合を紙巻きたばこの7～9割程度となるように引き上げる。公明党と調整した上で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　近年、普及が拡大している加熱式たばこは税法上「パイプたばこ」に分類され、紙巻きたばこより低い税率が適用されている。通常の紙巻きたばこは小売価格（1箱）の55.7％をたばこ税で占めるが、国内で販売されている3社の加熱式たばこは7・5～41.8％にとどまっている。

　加熱式は、葉タバコの重量を基に税額を算出しているが、使われる葉タバコの量が紙巻きより少ないのが税額が低い要因だった。このため、小売価格や中身の特徴などを反映した新たな課税方式を導入することで紙巻きたばこの税額に近づける。紙巻きたばこは1本当たり3円増税する方針で、18年度から21年度まで3回に分けて1円ずつ段階的に引き上げる。

　10年10月以来となるたばこ増税をめぐっては、愛煙家や葉タバコ農家に配慮し自民党内では当初、反対する声があった。しかし、国民の健康増進や歳入確保の観点から増税することになった。（時事）