【電子版】リニア入札談合、大手4社が役員・部長で役割分担か

リニア中央新幹線の関連工事入札をめぐり、東京地検特捜部などが家宅捜索した清水建設本社（写真左）と鹿島本社（18日、時事）

　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手4社が受注調整の役割を役員や担当部長などで分担させていた疑いのあることが20日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部と公正取引委員会は、不正が組織ぐるみだった可能性もあるとみて、各社の上層部から事情を聴いている。

　大手ゼネコンの大林組、鹿島、清水建設、大成建設がそれぞれ主体となった共同企業体（JV）は、JR東海と15件の工事を契約した。

　関係者によると、大林組の土木部門トップの副社長（66）を含めた4社の幹部は、工事の入札前に協議して受注予定の社を決定。その結果を基に、部下の担当部長らが具体的な入札価格や参加の有無などを決めていた疑いがあるという。

　大林組副社長や担当部長は特捜部の聴取に対し、4社のJVが受注した15件について受注調整を認めている。特捜部と公取委は18、19日に4社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した際、役員室から手帳などを押収しており、不正の裏付けを進めている。

　鹿島幹部は取材に「うちは談合に関与していない」と否定。清水建設幹部も「談合があったという報告は聞いていない」とし、大成建設関係者は「現場の担当者は工事への意欲を他社に示したが、受注調整に関与してない」と話した。（時事）