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[ 自動車・輸送機 ]
(2017/12/22 16:00)
【台北時事】台湾行政院(内閣)は22日までに、大気汚染対策として、2040年にガソリン車の販売を禁止すると発表した。電気自動車(EV)などへの移行を進める。移動手段として広く使用されている二輪車は35年までに電動化する。
経済部(経済省)によると、台湾ではバスやトラックを含む約793万台の車のうち、EVは約1300台にとどまる。普及を加速させるため、公用車とバスを優先的にEVに置き換える。同部は、充電施設を拡充するとともに、EVや電動二輪車の開発について日本企業などとの技術協力を促進したい考えだ。
電動化をめぐっては、英国やフランスが40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出している。中国は国策としてEVやプラグインハイブリッド車(PHV)への移行を強力に推進している。
(2017/12/22 16:00)