【電子版】米経済政策の司令塔辞任へ コーン委員長、輸入制限めぐり大統領と対立

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  トランプ米大統領（右）とコーン国家経済会議（NEC）委員長（1月6日、EPA＝時事）

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは6日、トランプ政権の経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議（NEC）委員長が近く辞任すると発表した。米メディアによると、鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限方針をめぐり、トランプ大統領と対立したことなどが要因という。

　金融大手ゴールドマン・サックスから政権入りしたコーン氏は、昨年末に実現した約30年ぶりの抜本税制改革に尽力した。国際貿易の枠組みや同盟国との関係を重視する立場から輸入制限に反対し、強硬派のロス商務長官やナバロ通商製造業政策局長の考えを支持するトランプ氏と対立していた。コーン氏の辞任で政権の経済政策が混乱するほか、通商政策が一段と保護主義色を強める恐れがある。

　コーン氏は昨年、白人至上主義団体に強く抗議を示さなかったトランプ氏を非難してから、トランプ氏との関係がぎくしゃくしていた。ホワイトハウスによると、2～3週間内に政権を離れる見通し。

　コーン氏は声明で「歴史的な税制改革の実現という、国民のためになる政策に尽くすことができ光栄だった」と表明。トランプ大統領は「類いまれな才能の持ち主で、国民に尽くしたことに感謝する」と述べた。