【電子版】米、対中関税5.3兆円 トランプ氏「後の多数に続く第1弾」

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  対中関税を指示する文書に署名したトランプ米大統領（22日、ワシントン＝ブルームバーグ）

中国企業の対米投資制限も検討

　トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで少なくとも500億ドル（約5兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。中国による知的財産権侵害への制裁措置としているが、既に高まっている米中通商関係の緊張が一段とエスカレートする恐れがある。

　トランプ大統領は大統領令でライトハイザー米通商代表部（USTR）代表に関税賦課を指示した。USTRは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。

　トランプ大統領は「ここまでたどり着くのに長い時間を要した」とした上で、関税は最大600億ドルの製品に影響を及ぼす可能性があると発言。中国によって「知的財産権が著しく侵害される状況が続いており」、貿易への影響は年間で数千億ドルに達すると指摘した。

　トランプ大統領はホワイトハウスで署名する際に、「多数のうちの第1弾だ」と記者団に語った。

　USTRが公表したファクトシートによれば、米国は中国の政策が米経済に及ぼした打撃への代償として、一部の中国製品に25％の関税を課す。提案する対象製品リストには航空宇宙や情報・通信技術、機械が含まれる見通しで、USTRはリストを向こう「数日」中に公表する予定という。

　対中制裁関税に中国は鋭く反発しており、崔天凱駐米大使は「貿易戦争をわれわれは望まないが、それを恐れてはいない」と発言。「われわれに貿易戦争を仕掛けようとする者がいたら、必ず反撃し報復する。断固たる態度を取ろうとする人たちには、断固たる態度で応じ、どちらが長く続くか試すだろう」と語った。

　トランプ氏はまた、米国が戦略的と判断するテクノロジー保護を目的に、中国企業の対米投資への新たな制限を60日以内に提案するようムニューシン米財務長官に指示した。ホワイトハウスのシニア経済アドバイザー、エベレット・アイゼンスタット氏が明らかにした。

　トランプ政権は今回の措置を米中関係における大きな転換点と位置付けている。USTRは過去7カ月にわたり、1974年米通商法301条に基づいて中国による米国の知的財産権侵害についての調査を進めてきた。（ブルームバーグ）