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[ 自動車・輸送機 ]
(2018/4/12 11:30)
米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)は12日、エアバッグの大量リコールで経営破綻したタカタの一部を除く全事業を総額15億8800万ドル(約1700億円)で譲り受ける取引を完了したと発表した。
KSSの発表資料によると、事業譲渡にあたってはKSSの親会社の中国電子部品メーカー、寧波均勝電子や香港の投資ファンド香港の投資ファンドPAGも資金提供しそれぞれ筆頭、第二位株主となる。統合新会社の名称は「ジョイソン・セーフティ・システムズ」とし、本社は米ミシガン州に設置する。
タカタも同内容の発表資料をウェブサイトで公表。4月11日付で創業家の高田重久会長兼社長が退任し、野村洋一郎取締役が新たに社長に就任したことを明らかにした。
タカタの事業譲渡に関してKSSは、不具合があった硝酸アンモニウムを原料とするインフレータ(膨張装置)以外の全事業を取得することで最終合意していた。自動車産業でも最大級となったタカタのリコール問題はKSSへの事業譲渡完了で一つの区切りを迎えることになった。
PAGは香港を拠点とするファンドで不動産や企業買収などさまざまな投資を手がける。昨年5月にタカタがスポンサーを募った際には米ベインキャピタルやKKRと並んで関心を示していた。PAGのウェブサイトによると、2002年の設立以来、300億ドル以上の投資を行ってきた。アジア主要都市の拠点に350人以上のスタッフを持ち、運用資産残高は200億ドルを超えるとしている。
寧波均勝電子は昨年11月、買収に必要な資金を確保するため中国工商銀行やドイツ銀行から最大10億ドルの借り入れを行う方針を示した。それと同時に中国の国営投資会社を出資者として迎え入れ、さらに別の投資家を探すことを明らかにしていた。
タカタ製エアバッグをめぐってはインフレータが異常破裂する不具合で米国を中心に死傷者が相次ぎ、同社は昨年6月に民事再生法の適用を申請した。11月にKSSと実質的にすべてのタカタの資産や事業を譲渡することを前提に最終合意。当初は今年3月末の取引完了を見込んでいたが延期となり、4月中旬までの実行を見込んでいた。(ブルームバーグ)
(2018/4/12 11:30)