【電子版】米ゼロックス、アイカーン氏らとの和解案失効 裁判所が承認留保 現経営陣留任

• 

  富士フイルムは法的拘束力を有する契約であり、新経営陣にも買収計画の履行を求めると主張していた（ブルームバーグ）

【ニューヨーク＝時事】米事務機器大手ゼロックスは3日、富士フイルムホールディングスによる買収に反対する大株主2人との和解案が失効したと発表した。富士フイルムの異議申し立てを受け、裁判所が承認を留保したため。和解が成立すれば辞任する予定だった現経営陣は留任する。

　ニューヨーク州の裁判所は3日午後、ゼロックスと大株主、富士フイルムの代理人弁護士の意見を聞く聴聞を行った。ゼロックス側は同日中の和解成立を目指したが、裁判所は和解を認めるか後日決定するとの判断を示した。

　これにより、同日午後8時（日本時間4日午前9時）の承認期限を迎えた和解案は自動的に失効。和解条件だったジェイコブソン最高経営責任者（CEO）ら取締役7人の辞任は見送られた。

　ゼロックスは1日、大株主の著名投資家カール・アイカーン氏らと和解すると発表。裁判所が期限までに承認すれば、同氏らが指名した新経営陣の下、富士フイルムとの買収合意の撤回も含め検討するとしていた。

　富士フイルムは声明で「裁判所が最終決定を留保し、透明性のある審理プロセスを取るとしたことは妥当な判断だ」とコメントした。一方、アイカーン氏らは他の株主に宛てた公開書簡で「ゼロックスの救済と再生のために闘い続ける」と述べた。