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[ 政治・経済 ]
(2018/10/5 05:00)
特許庁は中小企業を対象に、海外での特許出願を3年にわたって支援する事業を2019年度から始める方針。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度には30カ月の猶予期間があるため、その期間を有効に活用できるよう長期にわたり後押しする。企業は時間をかけて国際出願に関する調査を実施でき、...
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(2018/10/5 05:00)
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