[ ICT ]
(2019/6/30 05:00)
【シリコンバレー=時事】米交流サイト(SNS)最大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は26日、同社の分割・解体論に対し「(選挙介入やプライバシーなどの)問題を改善するものではない」と反論した。コロラド州で開かれたアスペン研究所主催のイベントで語った。
ザッカーバーグ氏は「フェイスブックが安全対策に現在投資している金額は、上場したときの売上高全体よりも大きい」と指摘。より小さな企業群に分割すれば「こうした問題の対処に、これまで以上に備えられなくなる」と述べた。
また、今月発表した暗号資産(仮想通貨)リブラの発行計画について、運営は独立した協会に委ねると指摘。フェイスブックの関与について、サービス開始時に100社・団体に増えると見込まれる創立メンバーの1社にすぎないと強調した。
(2019/6/30 05:00)