社説／迫る参院選投開票 少子高齢化に発想の転換が必要

• 

参院選の投開票日である２１日が迫ってきた。少子高齢化が日本経済が直面する最大の課題の一つであることは間違いない。超高齢化社会は、従来十分なチャンスが与えられてこなかった少数派（女性、高齢者、若者、外国人、障がいのある人など）のさまざまな才能に対し、社会が積極的に投資していく改革に踏み切る発想の転換が求められる。

日本の総人口は、２００８年以降減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、５０年ごろには１億人を割り込む見通しだ。また、総務省によると、６５歳以上の「老年人口」（１３年１０月時点）は、３１８９万８０００人で、最近の人口変動の中で初めて総人口の４分の１を超えた。一方で、０―１４歳の「年少人口」は１６３９万人と、１９８０年代初めの２７００万人規模から１０００万人以上減少した。少子化と高齢化は確実に進行している。

少子高齢化対策の一環として、政府は当面の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法（改正入管法）を始動させた。受け入れは最大約３４万人となる見込みだ。しかし、人手不足の全面的な解消にはほど遠い。

日本は現在、伝統的なジェンダー（性差）体制を軸に標準的家族を前提とする社会保障制度の下で、雇用、医療、所得、福祉など社会的リスクに対する制度設計が縦割りになっている。これらのリスク対応を家族が担うケースが多い。しかし、現実は、自ら何らかの障がいを持ちながら、もしくは要介護の親や病気の子どもを抱えながら働くことも決して珍しくない。

超高齢化社会を迎えるにあたって、重要なのは、いかに少数派に目を向けていくかだ。日本は、未曾有（みぞう）の超高齢化社会で手本にすべきモデルはない。こうした中で、既存の男性中心の評価軸では限界があるのは当然だ。従来の価値観からのパラダイムシフト（枠組み転換）が必要になる。例えば、仕事と家庭が両立できる働き方を標準とした体制を構築するなどの改革が求められる。