社説／ＧＤＰ３四半期連続増加 消費増税前、内需の堅調を確認

１０月の消費増税を目前に、内需の堅調さが確認できた。今後は政府の対策予算が功を奏し、増税による消費の“ガケ”を乗り越えることを期待する。

内閣府が９日発表した２０１９年４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、年率１・８％増と３四半期連続の増加だった。大方の民間予測を上回る結果だ。

成長に最も寄与したのは民間需要で、特に家計最終消費支出は四半期ベースで実質０・６％増と、１―３月期の同０・１％増から大幅に伸びた。令和改元による１０連休によって、サービス消費が伸びたことが要因とみられる。設備投資も堅調で、民間企業設備は同１・５％増と急伸した。

一方、外需は同０・１％減で、１―３月期に続いてマイナスだった。中国経済の成長鈍化が響いた。今後、米中貿易摩擦の激化がどの程度の影響を及ぼすか注視したい。

４―６月期の名目成長は年率１・７％増と、デフレは落ち着いた状態にある。また１８年度（４―３月）の経済成長は、実質０・７％増、名目０・５％増という結果だった。好景気を実感できるほどの力強さはないものの、家計を中心とした内需が、わが国の経済成長を主導していることは望ましい。

足元の７―９月期を予想すれば、大型連休効果は継続しないものの、７月末以降の猛暑効果や消費増税前の需要増が見込まれる。西日本の豪雨災害などマイナス要因はあるものの、堅調な景気を維持しつつ増税に臨むことができそうだ。

問題は消費増税前後の消費の落差である。政府は１９年度予算で、中小小売業者へのポイント還元やプレミアム商品券、防災・減災のための公共事業など、２兆円を超す「臨時・特別の措置」を決めている。これらの施策が効果を発揮し、実体経済への打撃を最小化することが望まれる。

世界経済に関しては依然として不安要因が大きく、日韓の対立など新たな懸念も生じている。政府には引き続き、景気へのきめ細かな配慮を願いたい。